「取適法（物流分野）」施行。御社の取引は法令適正化の基準を満たしていますか？

荷主の責任が問われる時代へ
経営者・物流部門・調達部門・製造部門のための実務対応セミナー

本セミナーは、法改正セミナー、コンプライアンス講座、違反事例勉強会ではありません。

荷主向け物流ガバナンス設計プログラムです。

※「物流下請法」は正式な法律名ではなく、取適法の物流分野と物流特殊指定を統合的に捉えた、楠本浩一による実務上の制度概念です。

第１回　物流下請法は運送会社の問題ではない～荷主が主体になる瞬間～
①2024年問題は運送会社の問題ではない
②物流下請法は運送会社を守るための法律でもない
③公正取引委員会／トラック・物流Ｇメンはココを見ている

※本セミナーは荷主企業様向けの内容となるため、弁護士・士業の方々・コンサルタント等の同業者のご参加はご遠慮いただいております。

下請法の改正は、荷主の経営を直撃する

2026年1月の下請法改正（取適法）は、単なる法律の変更ではありません。
荷主企業の経営判断・指示体系・現場運用が、初めて直接の監督対象となる制度転換です。

従来は、運送事業者側の改善が行政指導の中心でした。しかし今後は、荷主が行う運送委託や附帯作業の指示そのものが、法令違反リスクとして企業側に跳ね返る構造へ変わります。

その理由は明確です。

（１）荷主企業にとっての「経営インパクト」

荷主企業は、取引の透明化と実務運用の是正をしなければ下請法に対応できません

（２）荷主企業に発生する法的リスクと行政処分の実態

2026年1月施行の取適法（旧下請法）で、特定運送委託が対象に

公正取引委員会告示の物流特殊指定は2024年に初の行政処分

違反時には、役員・担当者まで刑事罰の対象

下請法での行政処分・公表は国土交通省の要請・働きかけとは比較にならないほど重い

一つの現場違反が企業全体の信用失墜につながる

荷主ガバナンスが物流問題の原因であり解決策である

今回の制度改正の本質は、荷主のガバナンスが整わない限り、物流の問題は絶対に解決しないという事実が、初めて法制度として明文化された点にあります。
長時間の荷待ち、契約にない附帯作業、運送事業者への過剰な負荷、運賃の値上げを認めない体質、これらは物流会社の問題と誤解されがちですが、実際には荷主の指示・依頼・工程管理・社内調整が物流現場を決定づけているという構造です。

しかし多くの企業では、

営業が独自に指示

調達が価格を決め

製造が出荷時間を決め

物流が現場調整でリカバリー

というように、
誰が荷主としての最終権限を持つのかが曖昧なまま運用されています。

その結果、現場の負荷は物流会社に丸投げされ、荷主企業自身が“気づかないまま”法令違反に踏み込む構造ができてしまう。

2026年以降は、この構造そのものが企業責任となり、法令上のリスクとして扱われる時代に入ります。

だからこそ、物流改善ではなく、
荷主ガバナンスの再設計こそが物流下請法の核心であり、荷主企業が避けて通れない義務です。

荷主企業が取り組まなければならない３つの領域

特定運送委託が下請法の対象となったことで、荷主企業には次の３つの領域での適正化と可視化が強く求められるようになりました。

１．契約と実務の整合性の確保

1. 契約書に記載されている内容と、現場で行われている運用が一致しているか
2. 法令で定められた内容が義務なのか、努力義務なのか、協力依頼なのか、自社がどこまで対応できるのか。

２．物流取引が可視化されているか

• 荷待ち、附帯作業が工場や倉庫、お客様倉庫で発生していないか。
• 現状を可視化できているか
• 多重下請構造が当たり前の中、何次下請の運送会社が運んでいるか

３．社内指揮命令系統の整理（ガバナンス）

• 物流・調達・製造・営業部門といった現場がバラバラに指示していないか
• どの部署が荷主としての指揮権限を持つのか
• 荷主側の工程が物流負荷にどう影響しているか

これらは単なるチェックリストの確認ではなく、企業の内部統制（ガバナンス）の再設計そのものを意味します。そして、この改善は運送事業者だけでは進まず、荷主企業側の主体的な意思決定がなければ絶対に前へ進みません。

セミナー概要（３０分ｘ３回シリーズ）

本セミナーは、2026年3月出版の『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』（楠本浩一）の内容を基に、荷主企業向けに体系化したものです。

改正下請法（取適法）・物流特殊指定・独禁法ガイドラインを横断的に整理し、荷主が取組むべき実務ガバナンスを分かりやすく解説します。

各回は３０分の講義＋３０分の説明（荷主のためのガバナンス設計）合計６０分

講師紹介

質疑応答について

本セミナーは法令・契約に関する性質上、公開の場での質疑応答は行いません。
個別相談をご希望の場合には、セミナー申込フォームのメッセージ欄に「個別相談希望」とご記入ください。担当より日程調整をご案内します。