01 ─ ESSENCE

物流問題の多くは発注構造から生まれる

物流トラブルが起きたとき、企業はまず運送会社や現場に原因を求めます。しかし、問題の根本は別のところにあります。

これらは結果です。長時間の荷待ち、無償の附帯作業、契約と実態の乖離──これらはすべて、荷主の発注構造から生まれています。

原因は、発注構造にある

02 ─ STRUCTURE

なぜ、企業内部で対応できないのか

物流に関わる機能は、社内の複数部門に分散しています。

発注は購買が行い、現場は物流が管理し、契約は法務が確認し、生産は製造が行う。それぞれが自分の領域だけを見ている。全体を統合して見ている部門は、どこにもありません。

結果、誰も全体の責任を持たない
──これが、物流コンプライアンス違反の構造的原因です

近年、物流取引は内部監査の重点テーマになりつつあります。取適法（旧下請法）・物流特殊指定は、物流部門だけの問題ではなく、企業の内部統制の問題です。公正取引委員会やトラック・物流Gメンの調査が入る前に、内部監査で指摘される──そのとき、説明できる体制がありますか。

03 ─ FRAMEWORK

物流ガバナンス4層モデル

この構造的問題を解決するために設計されたのが、物流ガバナンス4層モデルです。物流取引を4つの層に分解し、原因から制度へ、それぞれの整合性を設計します。

「物流ガバナンス4層モデル（楠本モデル）」は当法人代表が開発した独自フレームワークです。無断転用・転載を禁じます。

この4つの層がすべて整合していない限り、法令違反リスクは解消されません。契約書だけを整えても、発注構造が変わらなければ、現場は変わらない。制度は「守るもの」ではなく「設計するもの」です。

運送会社は第3層、物流コンサルやDX企業も第3層、弁護士は第4層を扱います。しかし、第1層（発注構造）と第2層（契約設計）を同時に扱う専門家は、ほとんど存在しません。本プロジェクトは、この構造的空白を埋めるために設計されています。

05 ─ PHASES

1年間、5つのフェーズで構築する

※物流リスク診断（2か月）完了後、12か月間のプロジェクトとして実施します。

PHASE 1 ── 1〜2か月目｜発注構造分析
診断結果をベースに、委託先ごとの取引条件・発注フロー・再委託構造を深掘りします。
成果物：発注構造分析レポート、委託先別取引条件一覧表、物流取引構造マップ、役員向け現状報告書

PHASE 2 ── 3〜5か月目｜契約再設計
現行契約を法令要件と突合し、標準契約書・発注書式を新たに設計します。
成果物：物流委託標準契約書（ひな形）、運送依頼書・発注書式の再設計、附帯作業・待機時間の有償化設計書

PHASE 3 ── 6〜8か月目｜運用設計
契約と現場の乖離を埋める運用ルールを策定します。
成果物：物流発注ルール（社内規程）、取引管理マニュアル、発注権限・承認フロー設計書

PHASE 4 ── 9〜10か月目｜社内浸透
設計した体制を社内に浸透させます。関係部門への研修実施、役員向け説明を行います。
成果物：社内研修資料＋研修実施（1回）、部門別運用ガイド、役員向け報告書

PHASE 5 ── 11〜12か月目｜自走確認
構築した体制が自走できているかを検証します。
成果物：内部監査用チェックリスト、自走確認レポート（卒業判定）、緊急時対応フロー（公取調査・Gメン対応）

06 ─ TARGET

対象企業

07 ─ PRICING

費用

物流ガバナンス設計プロジェクト ─ 1年自走モデル
期間：12か月　　費用：年額300万円〜（消費税別）
※企業規模（売上規模／拠点数）・物流委託の内容により個別にお見積りいたします。
※物流リスク診断（40万円〜60万円・2か月）完了後のプロジェクトとなります。
※東京近郊・愛知近郊・関西2府4県の場合

※参考：内部監査対応・契約見直し・体制構築を個別に外注した場合、合計で500万円〜1,000万円規模となるケースが一般的です

08 ─ PROFILE

代表プロフィール

楠本 浩一

行政書士／物流ガバナンス設計士™／物流法務ストラテジスト™

パナソニックの物流部門にて物流法務を専任で担当。その後、物流子会社に出向し法務責任者を務める。荷主側と物流会社側の双方で法務責任を担い、契約設計・委託構造・運用統制を含む実務を20年以上にわたり経験。全国100か所以上の物流拠点に入り、現場実態を確認してきました。

著書：『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』（2026年3月出版）

行政書士法人運輸交通法務センター
〒530-0047 大阪市北区西天満3-13-9 西天満パークビル4号館 6階
TEL 06-6355-4605

09 ─ VISION

1年後、企業はこう変わります

物流コンプライアンスは
現場対応ではなく
経営ガバナンスになります

10 ─ AFTER

プロジェクト終了後

1年後、自走できる状態をつくります
本プロジェクトの目的は、外部専門家への依存ではなく、企業内部で物流ガバナンスを自律的に運用できる状態をつくることです。プロジェクト終了後は、構築した体制をもとに、御社内で自走していただくことを前提としています。
なお、法改正への対応や体制の定期点検など、必要に応じて継続的な支援を行う場合があります。

令和9年（2027年）4月の施行まで、準備に使える時間は限られています。