01 ─ OUTPUT

本プロジェクトで提供する成果物（抜粋）

本プロジェクトでは、単なるアドバイスではなく、社内社内説明、役員判断、現場への指示にそのまま使える資料を作成します。

🔵物流発注マップ
貴社の物流について、誰が、どの条件で、どの委託先に発注しているかを整理します。荷待ち、附帯作業、価格協議の問題がどこから生まれているのかを確認できる資料にします。

🔵物流下請法リスク診断レポート
現在の取引、契約書、発注方法、現場運用を確認し、どこから手をつけるべきかを整理したレポートを作成しますどこから手をつけるべきかが明確になります。

🔵役員向けサマリー資料
現場で起きている荷待ち、附帯作業、契約との食い違いを、役員会や社内説明で使える資料にまとめます。経営層への説明・社内調整にそのまま使用可能です。

🔵改善ロードマップ
３か月〜６か月で実行する対応を、優先順位と担当部署が分かる形で整理します。単なる指摘ではなく、「実行できる形」で提供します。

※上記は一部抜粋です。実際には、貴社の取引内容・拠点数・委託先の状況に応じて個別に作成します。

02 ─ ESSENCE

荷待ち・附帯作業・価格問題は、発注の段階で始まっている

物流トラブルが起きると、多くの企業は運送会社や現場を見ます。しかし、原因はその手前にあることが少なくありません。

そこに表れているのは、結果です。長時間の荷待ち、無償の附帯作業、契約と現場の食い違い。これらの多くは、荷主側の発注条件、納品条件、作業範囲の決め方から生まれます。

原因は、発注の決め方にある

03 ─ STRUCTURE

なぜ、企業内部で対応できないのか

物流に関わる判断は、社内の複数部門に分かれています。

発注は購買が行い、現場は物流が管理し、契約は法務が確認し、生産は製造が行う。それぞれが自分の担当範囲だけを見ている。発注、契約、現場、支払を一つの流れで見ている部門がない。

その結果、誰も物流取引全体を説明できない。
ここに、物流コンプライアンス上の危うさがあります。

近年、物流取引は内部監査の重点テーマになりつつあります。取適法（旧下請法）・物流特殊指定は、物流部門だけの問題ではなく、企業の内部統制の問題です。公正取引委員会、トラック・物流Ｇメン、内部監査、監査法人。どこから確認されても、契約・発注・現場運用・支払の流れを説明できますか。

04 ─ FRAMEWORK

物流ガバナンス4層モデル

この問題を整理するために作成したのが、物流ガバナンス４層モデルです。物流取引を４つの層に分け、発注、契約、現場運用、法令対応がつながっているかを確認します。

多くの問題は、第１層（発注の決め方）または第２層（契約・取引条件）から始まります。第３層（現場運用）は、その結果が表れる場所です。

「物流ガバナンス4層モデル」は行政書士法人運輸交通法務センター代表が開発した独自に整理した実務モデルです。無断転用・転載を禁じます。

この４つの層がつながっていなければ、契約書を整えても現場のリスクは残ります。契約書だけを整えても、発注の決め方が変わらなければ、現場は変わらない。制度は、読むだけでは足りません。現場で動く形にしなければ意味がありません。

運送会社は第３層の現場運用を担います。物流コンサルやＤＸ企業も、多くは第３層の改善に強みがあります。弁護士は第４層の法令解釈に強い。しかし、第1層（発注の決め方）と第2層（契約・取引条件）を同時に扱う専門家は、ほとんど存在しません。本プロジェクトは、本プロジェクトは、ここを埋めるためのものです。

05 ─ PROJECT

このプロジェクトでは、物流ガバナンス4層モデルに基づき、社内で物流取引を管理できる状態をつくります。

外部専門家に依存し続けるモデルではありません。1年間で、御社が自走できる状態をつくる。それがこのプロジェクトの目的です。

06 ─ PHASES

1年間、5つの段階で構築する

※物流リスク診断（2か月）完了後、12か月間のプロジェクトとして実施します。

段階 1 ── 1〜2か月目｜発注状況の確認
診断結果をベースに、委託先ごとの取引条件、発注の流れ、再委託の有無を確認します。
成果物：発注の決め方分析レポート、委託先別取引条件一覧表、物流発注マップ、役員向け現状報告書

段階 2 ── 3〜5か月目｜契約・取引条件の見直し
現行契約を法令・実務の観点から確認し、標準契約書や発注書式を整えます。
作成資料：運送依頼書・発注書式の見直し、附帯作業・待機時間の取扱い整理表

段階 3 ── 6〜8か月目｜運用ルールの整備
契約内容と現場運用の食い違いを減らすための社内ルールを作成します。
成果物：物流発注ルール（社内規程）、取引管理マニュアル、発注権限・承認ルール整理表

段階 4 ── 9〜10か月目｜社内への定着
作成したルールを社内で使える状態にします。関係部門への研修実施、役員向け説明を行います。
成果物：社内研修資料＋研修実施（1回）、部門別運用ガイド、役員向け報告書

段階 5 ── 11〜12か月目｜自走できるかの確認
作成したルールや資料が、社内だけで運用できる状態になっているかを確認します。
成果物：内部監査用チェックリスト、自走確認レポート、緊急時対応フロー（公取調査・Gメン対応）

07 ─ TARGET

対象企業

08 ─ PRICING

費用

この問題を放置した場合、次のような対応が必要になる可能性があります。
❌公正取引委員会、トラック・物流Ｇメンからの確認・指摘への対応
❌内部監査、監査部門、監査法人からの指摘への対応
❌運送会社との関係悪化、取引条件の見直し協議運送会社との関係悪化、取引条件の見直し強制
トラック・物流Ｇメンは、令和６年１１月に３６０名規模へ拡充され、荷主等への働きかけ・要請・勧告を行う体制が強化されています。

これは現場の問題ではなく、経営リスクです。

物流ガバナンス設計プロジェクト ─ 1年自走モデル
期間：12か月　　費用：年額300万円〜（消費税別）
※企業規模（売上規模／拠点数）・物流委託の内容により個別にお見積りいたします。
※物流リスク診断（40万円〜60万円・2か月）完了後のプロジェクトとなります。
※東京近郊・愛知近郊・関西2府4県の場合

※参考：内部監査対応、契約見直し、社内ルール整備、研修を個別に外注した場合、５００万円〜１，０００万円規模になるケースもあります。

09 ─ PROFILE

法人案内・代表プロフィール

法人案内

当法人は、大阪を拠点に物流・運送分野に特化した法務支援を行う専門事務所です。運送業・倉庫業・通関業・特定信書便といった各種許認可に加え、「物流下請法」を切り口とした荷主企業向けのコンプライアンス支援を展開。制度の知識だけでなく、契約書、発注方法、現場運用、支払実務まで確認し、荷主企業と物流会社が説明できる取引を進められるよう支援しています。

行政書士法人運輸交通法務センター　代表社員プロフィール

楠本 浩一（行政書士／物流ガバナンス設計士™／物流法務ストラテジスト™）

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門・物流子会社にて２０年以上物流法務を担当。荷主と物流会社の双方を熟知した経験を活かし、「物流下請法」支援の実務家として活動中。著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』を出版

10 ─ VISION

1年後、企業はこう変わります

物流コンプライアンスは現場対応ではなく経営ガバナンスになります

11 ─ AFTER

プロジェクト終了後

1年後、自走できる状態をつくります
本プロジェクトの目的は、外部専門家への依存ではなく、社内で物流取引を確認し、改善を回せる状態にすることです。プロジェクト終了後は、作成した資料・ルール・チェックリストをもとに、御社内で運用していただくことを前提としています。
なお、法改正への対応や体制の定期点検など、必要に応じて継続的な支援を行う場合があります。

物流効率化法、取適法、物流特殊指定の見直しにより、
荷主企業が準備に使える時間は限られています。

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