法人概要
当法人は、大阪を拠点に物流・運送分野に特化した法務支援を行う行政書士法人です。
取適法（旧下請法）、物流特殊指定等を切り口とした荷主企業向けのコンプライアンス支援を中心に、運送業・倉庫業などの許認可対応まで幅広く対応しています。
| 法人名 | 行政書士法人運輸交通法務センター ＜適格事業者番号 T3120005025333＞ |
| 代表者 | 代表社員／行政書士 楠本浩一 |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-13-9 西天満パークビル４号館 ６階 TEL06-6355-4605 FAX06-7638-1956 |
| 営業 時間 | 9時00分～17時00分 （土日、祝日及び年末年始を除く） |
Mission・Vision・Value
Mission・Vision・ValueMission ミッション
専門性と先見性のある仕事を実践し、
お客様が本業ビジネスに専念でき、
超優良企業へと成長するために伴走する
Vision ビジョン
世界をフィールドとして現場を歩き、
最高レベルの運輸専門行政書士の
地位を確立する
Value バリュー
運輸・物流で困ったらいつでも相談でき、課題解決に導けるという信頼
事業運営におけるトラブルを未然に回避できるという安心
事業を成長させるビジネスのヒントが得られる期待
代表プロフィール
楠本 浩一（くすもと こういち）
同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて物流法務と契約管理に携わり、物流業界での経験は３０年を超えます。荷主企業と物流会社の双方の実務を通じ、購買・法務・経理・営業が絡む、物流部門単独では解決できない課題の所在を把握しています。
独立後は「荷主責任」を切り口としたコンプライアンス実務の専門家として、社内ルールの制定や委託仕様書の作成、社内研修を通じ、荷主企業のリスク低減を支援しています。
著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』では、２０２６年法改正を踏まえた実務的視点から、荷主と物流会社が直面するリスクを解説しています。
ビジョン
物流下請法を実務に定着させ、荷主と物流会社の間に健全な取引文化を築くこと。
そのために、政策提言活動や業界全体への啓発を継続し、「物流ガバナンス設計士™」、「物流法務ストラテジスト™」として社会に貢献していきます。
さらに荷主の皆さまには、物流を単なるコストではなく企業価値を高める経営資産として捉えていただく活動を積極的に行っています。
物流を「守るべき法令遵守の対象」から「競争力の源泉」へと転換することが、私の使命です。