１．経営層が知らないところで進む違反リスク
物流下請法の違反は、多くの場合「現場の慣行」として生じます。
例えば、納品後に契約にない無償作業を行わせる、発注部門が一方的に代金を減額するなど、経営層が把握しないまま日常的に行われているケースがあります。
しかし法の目線では、現場の独断ではなく会社全体の違反と判断されます。
その結果、企業名の公表、信用失墜といった深刻なダメージが一気に襲います。
下請法では、行政処分だけでなく、場合によっては役員や従業員など個人にも責任が及ぶことがあります。これは単なる会社の問題にとどまらず、一人ひとりのキャリアや社会的信用に影響を及ぼす可能性があるという点で、非常に重要です。
だからこそ、企業として「現場任せ」にせず、組織全体で適正な取引を確保していくことが求められています。制度を正しく理解し、日常業務に落とし込むことが、最終的に会社を守ることはもちろん、働く人の将来を守ることにもつながるのです。
２．２０２６年１月改正の下請法と物流特殊指定
２０２６年１月の法改正によって、荷主から運送会社への委託そのものが下請法の直接規制対象となりました。これまで「物流は外注に委託している関係ない」という発想は完全に通用しなくなります。
さらに、公正取引委員会の「物流特殊指定」では、運送だけでなく倉庫における保管・荷役作業委託についても、代金減額や契約にない無償作業の強要を禁止しています。すでに複数の違反の企業名が公表されており、荷主の発注行為そのものが厳しく問われています。
なお、２０２６年１月の改正により、法律の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」へと改められました。しかし、現場実務では依然として「下請法」という呼称が広く使われています。当事務所でも実務上の分かりやすさを重視し、引き続き「下請法」の名称を用い、その物流分野への適用を「物流下請法」と呼んでいます。
３．物流下請法違反の具体例と社会的代償
下請法が注視する具体的な行為
✅ 契約書に委託内容が十分に記載されていない
👉 契約書は形式的になっていませんか？ 実際の業務内容が抜け落ちていれば違反のリスクがあります。
✅ 長時間の荷待ちが常態化している
👉 お客様の倉庫での荷待ち時間を把握できていますか？ その見える化を怠ると、違反として指摘される可能性があります。
✅ 多重下請によって責任の所在が不明確になっている
👉 委託している運送会社が再委託していないか、把握していますか？ 実態を確認しなければ、企業としての責任が問われます。
✅ コスト転嫁が不十分で、物流会社に過度な負担を強いている
👉 運賃や燃料費の上昇分を、きちんと委託料に反映していますか？ 適正に転嫁しないことは、法令違反のリスクとなります。
さらに、過去には以下のような行為も警告事例として指摘されています。
✅ 荷主都合によるドライバーの長時間荷待ち
✅ 最低賃金を下回る買いたたき
✅ 契約にない無償作業の強要
✅ 委託代金の一方的減額
👉 これらはすべて、２０２６年の夫雄改正以降は法令遵守の観点から厳しくチェックされる対象です。
企業としては「これまで慣例的に行われてきた取引慣行」が規制の枠に入ることを理解し、早めの見直しを進める必要があります。さらに悪質な場合は独占禁止法の「優越的地位の濫用」として、億単位の課徴金が科されるリスクもあります。
４．企業全体へのインパクト
違反は一部門の問題にとどまらず、会社全体の信用を一瞬で失う重大リスクです。
信用回復には多大な時間とコストを要するうえ、社内では改善計画の策定や資料作成など、従業員に膨大な労力を強いることになります。
つまり、経営層が「現場任せ」にしている限り、知らない間に違反が積み重なり、最終的に会社全体の経営リスクへと直結するのです。
５．解決の方向性
物流下請法への対応は、特別なことをするのではなく、日々の取引や業務を一つずつ整理・見直すことから始まります。
具体的には次のような取組みが効果的です。
✅ 契約内容の明確化
契約書や委託仕様書を整備し、実際の業務内容をきちんと反映させること。
✅ 委託内容の見える化
荷待ちや再委託の状況、コスト転嫁の実態を定期的にチェックできる仕組みを導入すること。
✅ 従業員教育
違反は現場から始まるため、担当者が制度を正しく理解し、日常の業務に活かせるように研修を行うこと。
✅ 行政機関への対応準備
万一監査が入った際の流れを想定し、必要な書類や対応方法を事前に確認しておくこと。
これらを整えることで、物流下請法の違反リスクを減らすだけでなく、取引先や従業員からの信頼を高めることにもつながります。
そして、これらを総合的に支援する仕組みとして、当事務所では「物流下請法適正化プロジェクト」を用意しています。
👉 詳しくは［物流下請法適正化プロジェクトのご案内］をご覧ください。