2026年4月14日号の＜物流ニッポン＞に行政書士法改正に対する、当事務所のコメントが掲載されました。今回の改正は「非行政書士の排除」ではなく責任の所在の明確化が本質です。
物流現場では、ディーラー・整備工場・業界団体・コンサルタントが書類作成に関与する実態が長年続いてきました。今回の改正で問われるのは誰が対価を得て、どこまで関与したのかです。
特に運送業では、増車減車・車庫証明（事業用連絡書の取得）・補助金申請の分野でお手伝いと書類作成の線引きが崩れているケースが多いです。
内部告発が起きれば一気にリスク化します。
制度としては「助言・支援までは可、作成は不可」という整理ですが、
実務上は実質的に申請書類を作っているかどうかで判断されると見るべきです。
物流業界側も行政書士側も「業務の切り分け」と「責任設計」を見直すタイミングに来ています。
当法人代表 楠本浩一よりコメント
今回の改正は、無資格者が書類を作成したらダメなのかを問うのではなく、「責任の所在」を問うものです。名目を問わず対価を得て関与すれば、実質で判断される時代に入りました。物流現場では業務の切り分けと責任設計の見直しが不可避です。
