制度改正の核心は、これまで主に運送会社側に求められていた取引適正化の責任が、発注側である荷主企業にも及ぶ点にあります。是正勧告に伴う企業名の公表範囲も荷主へと拡大する可能性があり、発注条件の設計や日常の運用状況そのものが行政によるチェック対象となる構造へと変化しつつあります。
実務相談の現場では「契約書自体は整っているものの現場で運用しきれていない」「附帯業務や荷待ち時間の取り扱いが不明確」「自社が制度の適用対象か判断できない」といった課題が顕在化しているとのことです。単なる書面整備にとどまらず、発注の仕組みと現場オペレーションの整合が問われる局面に入っているとされています。
また、今回の出版にあわせて、荷主企業を対象としたリスク診断サービスの提供も開始されています。独自に設計した50項目のチェックリストに基づき、発注条件、契約内容、実際の運用状況を多面的に点検し、制度改正後に想定される是正勧告リスクを可視化する仕組みとなっています。
