荷主のための物流ガバナンス設計

物流下請法（取適法）・特定運送委託に対する「発注構造の再設計」

物流下請法（取適法）への対応は、契約書や発注書面などの話ではありません。
公正取引委員会、トラック・物流Ｇメンが見ているのは、
✅実際の発注主体が誰なのか
✅運賃や附帯作業などの委託条件をどのように決めているのか
✅現場が勝手に判断していないか
つまり、御社の意思決定そのものを見ています。

多くの企業が、「現場がうまく回っていて何のトラブルもない」、「元請運送事業者とうまく連携しながらやっている」という回答をします。
ところがこのまま行政調査を受けた場合に、初めて荷主責任を突き付けられます。

１．なぜ、下請法（取適法）違反で勧告や指導をうけるのか

荷主企業が実施している対策として
✅社内法務部の指導で運送事業者と契約書はしっかり締結している
✅チェックリストを使って業務監査をおこなっている
✅年に１回程度、経営幹部と現場責任者に対して研修を行っている

しかし、現場では、
👉契約書の内容と現場での運用がズレている
👉誰が最終判断をしているかが曖昧
👉業務を改善しても、担当者が異動した瞬間に元のレベルまで戻る

これまで何度もこのような現場をみてきました。

違反が起きる原因は、知識不足ではありません。物流委託のルールを決め、発注を設計できていないからです。

２．当法人の支援は「書類」ではなく「発注構造」です

当法人が提供するのは、１年限定・オーダーメイド型の物流ガバナンス再設計（物流下請法適正化）プロジェクトです。
まずは、当法人独自の５０項目のチェックリスト診断により
✅発注の構造
✅契約の体系
✅委託運用の形態
✅社内の体制
を可視化し、本社と物流現場に伴走しながら段階的に是正・定着を行っていきます。

目的はただ一つ
物流下請法違反が起きない構造をつくること

３．プロジェクトの流れ

※工場や物流センターが離れている場合は、オンライン併用で全国同時に展開可能です。

４．料金について

本サービスの費用は、企業規模・拠点数・現状の課題量 によって大きく異なります。

そのため、あらかじめ一律の料金を提示することは適切ではなく、すべて個別にお見積を行っております。

拠点数が多い場合や委託形態が複雑な場合には、診断・改善に必要な工数が増加します。

逆に、単一拠点で課題が限定的な場合には、よりコンパクトなプロジェクト設計が可能です。

本サービスは、月額顧問型のサービスではありません。診断・改善・定着を含む本格的な「１年限定」のコンプライアンス・プロジェクトであり、一般的には数百万円単位の投資をご想定ください。

👉 詳細な費用は、打合せ時にご案内いたします。

５．こんな会社は要検討

自社の物流委託が、次のような場合にはできるだけ早い段階で当法人の診断・支援が効果的です。
✅物流下請法（取適法）の特定運送委託に該当する委託を行っている
✅現場や元請運送事業者任せになっていて詳細を把握していない
✅公正取引委員会やトラック・物流Ｇメンなどの行政調査がきたときにどのような対応をしたらいいかわからない
✅場当たり的な対応ではなく、物流委託を構造から変えていきたい

もし今、当社は大丈夫だろうか？　と少しでも思われたら既に物流ガバナンスの再設計を始めるいい機会です。
まずは、現状診断から始めます。

６．なぜ当法人なのか

コンサルでも弁護士でも届かない現場での改善活動から定着までを一気通貫で支援します。

現場と製造の両輪	製造業の物流部、物流子会社の双方で法務を経験現場改善実績多数あり
物流下請法の第一人者	『物流下請法』の著者。難しいカタカナ用語を使わず制度と実務を翻訳して現場に落とし込める
オーダーメイド	１社１社個別に対応するため御社特有の運用と契約に沿ったかたちの改善活動が行えます
実務の伴走	コーチングだけで終わらず、研修と改善、現場定着まで寄り添って行います

７．よくある懸念事項

何が課題なのか、できているのかできていないのかがわからない

当法人オリジナル５０項目のチェックリストで診断後、御社でできていること、できていないことを判断します

拠点が多く、統一した運用ができていない

オンライン会議を併用し、拠点ごとにチェックリストで自主診断をしていただいたうえで、バラツキを把握し改善計画を策定します。

社内の部門からの抵抗が心配です

関係する社員への研修会を行い、物流下請法遵守の重要性を理解していただいたうえで合意形成を支援いたします。

８．お問い合わせ

👉 相談する（モデルケースの費用感、スケジュールと進め方のご提案）

※本サービスは１年限定のプロジェクトとして契約します。更新・再診断は別途ご相談ください。