01 ─ OUTPUT

本プロジェクトで提供する成果物（抜粋）

本プロジェクトでは、単なるアドバイスではなく、社内でそのまま意思決定・実行に使える成果物を提供します。

🔵発注構造マップ
貴社の物流における発注構造を可視化し、問題の発生箇所と責任の所在を明確にします。これにより、これまで見えていなかった「構造的な原因」を一目で把握できます。

🔵物流下請法リスク診断レポート
現状の取引・運用を整理し、法令上のリスクと優先順位を明確にしたレポートを作成します。どこから手をつけるべきかが明確になります。

🔵役員向けサマリー資料
現場レベルの問題を経営課題として整理し、意思決定に必要な情報を簡潔にまとめた資料を作成します。経営層への説明・社内調整にそのまま使用可能です。

🔵改善ロードマップ
3ヶ月〜6ヶ月で実行すべき対応を整理し、具体的なステップとして提示します。単なる指摘ではなく、「実行できる形」で提供します。

※上記は一部抜粋です。実際には、貴社の状況に応じて個別に設計いたします。

02 ─ ESSENCE

物流問題の多くは発注構造から生まれる

物流トラブルが起きたとき、企業はまず運送会社や現場に原因を求めます。しかし、問題の根本は別のところにあります。

これらは結果です。長時間の荷待ち、無償の附帯作業、契約と実態の乖離──これらはすべて、荷主の発注構造から生まれています。

原因は、発注構造にある

03 ─ STRUCTURE

なぜ、企業内部で対応できないのか

物流に関わる機能は、社内の複数部門に分散しています。

発注は購買が行い、現場は物流が管理し、契約は法務が確認し、生産は製造が行う。それぞれが自分の領域だけを見ている。全体を統合して見ている部門は、どこにもありません。

結果、誰も全体の責任を持たない
──これが、物流コンプライアンス違反の構造的原因です

近年、物流取引は内部監査の重点テーマになりつつあります。取適法（旧下請法）・物流特殊指定は、物流部門だけの問題ではなく、企業の内部統制の問題です。公正取引委員会やトラック・物流Gメンの調査が入る前に、内部監査で指摘される──そのとき、説明できる体制がありますか。

04 ─ FRAMEWORK

物流ガバナンス4層モデル

この構造的問題を解決するために設計されたのが、物流ガバナンス4層モデルです。物流取引を4つの層に分解し、原因から制度へ、それぞれの整合性を設計します。

違反は必ずLAYER1（発注構造）またはLAYER2（契約）で発生しています。LAYER3（現場）は結果にすぎません。

「物流ガバナンス4層モデル」は行政書士法人運輸交通法務センター代表が開発した独自フレームワークです。無断転用・転載を禁じます。

この4つの層がすべて整合していない限り、法令違反リスクは解消されません。契約書だけを整えても、発注構造が変わらなければ、現場は変わらない。制度は「守るもの」ではなく「設計するもの」です。

運送会社は第3層、物流コンサルやDX企業も第3層、弁護士は第4層を扱います。しかし、第1層（発注構造）と第2層（契約設計）を同時に扱う専門家は、ほとんど存在しません。本プロジェクトは、この構造的空白を埋めるために設計されています。

05 ─ PROJECT

このプロジェクトでは、物流ガバナンス4層モデルに基づき、企業内部に物流ガバナンス体制を構築します。

外部専門家に依存し続けるモデルではありません。1年間で、御社が自走できる状態をつくる。それがこのプロジェクトの目的です。

06 ─ PHASES

1年間、5つのフェーズで構築する

※物流リスク診断（2か月）完了後、12か月間のプロジェクトとして実施します。

PHASE 1 ── 1〜2か月目｜発注構造分析
診断結果をベースに、委託先ごとの取引条件・発注フロー・再委託構造を深掘りします。
成果物：発注構造分析レポート、委託先別取引条件一覧表、物流取引構造マップ、役員向け現状報告書

PHASE 2 ── 3〜5か月目｜契約再設計
現行契約を法令要件と突合し、標準契約書・発注書式を新たに設計します。
成果物：物流委託標準契約書（ひな形）、運送依頼書・発注書式の再設計、附帯作業・待機時間の有償化設計書

PHASE 3 ── 6〜8か月目｜運用設計
契約と現場の乖離を埋める運用ルールを策定します。
成果物：物流発注ルール（社内規程）、取引管理マニュアル、発注権限・承認フロー設計書

PHASE 4 ── 9〜10か月目｜社内浸透
設計した体制を社内に浸透させます。関係部門への研修実施、役員向け説明を行います。
成果物：社内研修資料＋研修実施（1回）、部門別運用ガイド、役員向け報告書

PHASE 5 ── 11〜12か月目｜自走確認
構築した体制が自走できているかを検証します。
成果物：内部監査用チェックリスト、自走確認レポート（卒業判定）、緊急時対応フロー（公取調査・Gメン対応）

07 ─ TARGET

対象企業

08 ─ PRICING

費用

この問題を放置した場合、
❌公正取引委員会・トラック物流Ｇメンからの指摘およびその対応
❌内部監査で監査部・公認会計士からの指摘
❌運送会社との関係悪化、取引条件の見直し強制
がおこります。

これは現場の問題ではなく、経営リスクです。

物流ガバナンス設計プロジェクト ─ 1年自走モデル
期間：12か月　　費用：年額300万円〜（消費税別）
※企業規模（売上規模／拠点数）・物流委託の内容により個別にお見積りいたします。
※物流リスク診断（40万円〜60万円・2か月）完了後のプロジェクトとなります。
※東京近郊・愛知近郊・関西2府4県の場合

※参考：内部監査対応・契約見直し・体制構築を個別に外注した場合、合計で500万円〜1,000万円規模となるケースが一般的です

09 ─ PROFILE

法人案内・代表プロフィール

法人案内

当法人は、大阪を拠点に物流・運送分野に特化した法務支援を行う専門事務所です。運送業・倉庫業・通関業・特定信書便といった各種許認可に加え、「物流下請法」を切り口とした荷主企業向けのコンプライアンス支援を展開。制度の知識だけにとどまらず、現場改善と定着まで伴走する実務力を強みに、荷主企業と物流会社の健全な取引文化づくりをサポートしています。

行政書士法人運輸交通法務センター　代表社員プロフィール

楠本 浩一（行政書士／物流ガバナンス設計士™／物流法務ストラテジスト™）

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門・物流子会社にて２０年以上物流法務を担当。荷主と物流会社の双方を熟知した経験を活かし、「物流下請法」支援の第一人者として活動中。著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』を出版

10 ─ VISION

1年後、企業はこう変わります

物流コンプライアンスは現場対応ではなく経営ガバナンスになります

11 ─ AFTER

プロジェクト終了後

1年後、自走できる状態をつくります
本プロジェクトの目的は、外部専門家への依存ではなく、企業内部で物流ガバナンスを自律的に運用できる状態をつくることです。プロジェクト終了後は、構築した体制をもとに、御社内で自走していただくことを前提としています。
なお、法改正への対応や体制の定期点検など、必要に応じて継続的な支援を行う場合があります。

令和9年（2027年）4月の施行まで、準備に使える時間は限られています。

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