物流下請法とは
物流下請法は、行政書士 楠本浩一が提唱している独自の呼称（制度概念）です。
法律の正式名称ではありませんが、荷主と物流事業者の取引関係を包括的に理解し、実務に直結させるための実務用語として用いています。
この制度概念には大きく２つの枠組みが含まれます。
①取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律：旧下請法）の「特定運送委託」
２０２６年１月の改正で、荷主から運送事業者への委託が新たに規制対象になりました。これに伴い、荷主にも契約内容や委託の実態について適正化が求められます。
②物流特殊指定（特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法 公正取引委員会告示）
荷主が運送事業者や倉庫事業者に対して委託する運送や保管荷役作業について、不当な負担（代金の不当な減額、無償作業の強要など）を禁止する制度です。平成１６年に施行され、すでに警告や確約計画の認定による措置といった違反事例が存在しており、荷主の契約のあり方・発注方法・委託条件が直接問われる重要な規制となっています。
物流下請法は法律そのものではなく、現場に根差した包括的な理解を促す制度概念です。
「物流は外注に委託しているから任せておけば大丈夫」という時代は終わり、
荷主自身が法令遵守と取引適正化に責任を負う時代が始まっています。
代表プロフィール
同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて２０年以上、物流法務と契約管理に従事。荷主企業と物流会社の双方での実務経験を持ち、現場の課題と制度の両面を熟知しています。
現在は行政書士として独立し、「荷主責任」を切り口に物流コンプライアンスの実務指導・契約チェック・社内研修を展開。『物流下請法』の著者として、出版やセミナーを通じて最新の法改正や実務対応を提言し、制度改善に向けた提言活動にも取り組んでいます。 荷主責任に関する実務指導の第一人者として、高い評価を得ています。
書籍紹介
『荷主と物流会社のための 物流下請法と「法令違反」防止ガイド』 楠本浩一 著
物流下請法の第一人者である行政書士・楠本浩一が、荷主責任と取引適正化の実務を徹底解説。
違反とセーフの境目が一目でわかり、契約・委託運用のどこにリスクが潜んでいるかを具体的に把握できます。
単なる法令解説にとどまらず、現場に即した実務課題に対応できる「決定版」です。
物流下請法適正化プロジェクト
当事務所が提供する１年限定のオーダーメイド型サービスです。
独自の５０項目診断で現状を徹底分析し、契約書修正案・委託チェックリスト・社内研修などの成果物を伴う改善プログラムで、違反リスクをゼロへ近づけます。