行政書士法人運輸交通法務センター 代表行政書士

楠 本 浩 一

荷主側で物流実務と物流法務の両方を担ってきた行政書士

物流の制度対応を、契約・運用・ガバナンスまで設計します。

行政書士法人運輸交通法務センター 
代表行政書士

楠 本 浩 一

荷主側で物流実務と物流法務の
両方を担ってきた行政書士

物流の制度対応を、契約・運用・
ガバナンスまで設計します。

01 ─ FIELD

楠本浩一は何をしている人か

物流分野に特化した行政書士として、以下の領域に対応しています。


🔵物流下請法、特定運送委託、物流法務全般
🔵委託構造の整理、契約設計、附帯作業・価格決定の整理
🔵物流ガバナンス設計(社内ルール・運用体制の整備)
🔵運送業、倉庫業、利用運送、旅客運送などの許認可

制度対応だけでなく、契約や現場運用まで含めて整理することを重視しています。

02 ─ CREDIBILITY

なぜ信用できるのか

パナソニック及び物流子会社において、物流法務の責任者として、契約、規制対応、行政対応、監査対応、業務改善に従事してきました。

物流業界での経験は30年を超えます。これまで全国100拠点以上の物流現場を実地で確認し、倉庫、配送拠点、工場、営業所、物流子会社、運送会社との取引現場を見てきました。

その中で、運送委託契約、倉庫契約、価格改定、事故・クレーム対応、監査対応、行政対応など、荷主企業の物流部門が直面する実務に関わってきました。

荷主企業の物流問題は、物流部門だけで完結しません。購買部門、法務部門、経理部門、営業部門、それぞれの判断が重なり合う中で、契約、発注、現場運用、支払のどこに問題が生じるのかを見極める必要があります。
私は、その実務を社内の側から見てきました。
独立後も行政書士として、現場確認、契約確認、運用支援、物流下請法・特定運送委託への対応支援を継続しています。
単なる法令説明ではなく、荷主企業が自社の物流取引を社内で説明できる状態に整えることを重視しています。

講師・メディア掲載実績

 東海電子主催セミナー講師SMBCコンサルティング【NETPRESS】日本実業出版社【企業実務】物流ニッポン物流ウイークリープレジデント東洋経済等多数

03 ─ CAREER

経歴

楠本 浩一(行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員/行政書士)

神戸市灘区で生まれ、神戸港の近くで育ちました。兵庫県立神戸高等学校を経て、同志社大学を卒業。大学では貿易・国際物流を学びました。
卒業後は松下電工、現在のパナソニックに入社し、貿易・国際物流の実務に携わりました。上海での勤務を経て、帰国後は国内物流部門、物流子会社での業務に移り、物流実務、契約、規制対応、行政対応、監査対応、業務改善に従事しました。
パナソニック及び物流子会社では、物流法務の責任者として、
荷主側の物流実務と物流会社側の実務の両方に関わってきました。物流を発注する側の事情と、実際に運ぶ側の事情の両方を見てきたことが、現在の支援の土台です。

その後、行政書士として独立。現在は、運送業・倉庫業・利用運送業などの許認可に加え、荷主企業向けに取適法、特定運送委託、物流特殊指定、物流効率化法を踏まえた支援を行っています。

著書:『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』(2026年3月出版)

04 ─ COMPANY PROFILE

法人案内

当法人は、大阪を拠点に物流・運送分野に特化した法務支援を行う専門事務所です。運送業・倉庫業・通関業・特定信書便といった各種許認可に加え、「物流下請法」を切り口とした荷主企業向けのコンプライアンス支援を展開。制度の知識だけにとどまらず、現場改善と定着まで伴走する実務力を強みに、荷主企業と物流会社の健全な取引文化づくりをサポートしています。

法人名行政書士法人運輸交通法務センター
<適格事業者番号 T3120005025333>
所在地〒530-0047
大阪市北区西天満3-13-9 西天満パークビル4号館 6階
TEL 06-6355-4605
FAX  06-7638-1956
営業時間9時00分~17時00分
(土日、祝日及び年末年始を除く)

05 ─ OUR POLICY

仕事のスタンス

荷主企業の物流問題は、物流部門だけでは完結しません。
納品条件は営業部門が決め、原材料の価格は購買部門が交渉し、契約書は法務部門が確認し、支払は経理部門が処理します。現場では、電話やメールで日々の運送依頼が行われ、契約書に書かれていない作業が発生することもあります。
だからこそ、取適法(旧下請法)や物流特殊指定への対応は、法律の説明だけでは足りません。契約、発注、現場運用、支払の流れを確認し、社内で説明できる状態に整える必要があります。
当法人は、制度対応だけを目的にするのではなく荷主企業が自社の物流取引を管理できる状態に近づけることを重視しています。

06 ─ SERVICES

サービス案内

サービス内容については、以下をご覧ください。

物流下請法リスク診断

自社の物流委託構造にどのようなリスクがあるかを整理するサービスです。

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物流ガバナンス設計プロジェクト

委託構造・契約・運用体制を一体で見直すプロジェクト型の支援です。

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