当法人は、「物流特殊指定」改正に関する専門家として業界紙等に取り上げられました。今回の改正では、「着荷主」が新たに違反主体として位置付けられる方向性が示され、物流における責任の所在が大きく見直されようとしています。
当法人は、公正取引委員会に対してパブリックコメントを提出し、制度の実効性や現場との乖離に関する具体的な論点を指摘しました。その内容は物流ニッポン（２０２６年４月２８日号）にも掲載されています。
また、荷主企業の発注・契約・運用の実態を横断的に確認し、法令違反リスクを可視化する「物流下請法リスク診断サービス」を提供しています。今後も制度動向の発信と実務支援を継続してまいります。
掲載された「物流下請法リスク診断」サービスの詳細はこちらをご参照ください。
