このたび、物流業界専門紙である物流ニッポンに、当事務所の取り組みが掲載されました。
本記事では、当事務所が取り組む物流下請法対応や、荷主企業に対する支援の考え方、現場での実務的な課題への対応について取り上げていただいております。
近年、物流業界では法規制の強化とともに、形式的な対応ではなく「実態に即したガバナンス構築」が求められています。当事務所では、単なる許認可や書類対応にとどまらず、発注構造・契約・運用の全体設計まで踏み込んだ支援を行っております。
今回の掲載は、こうした実務的な取り組みが業界内で評価されたものと認識しております。
当法人代表 楠本浩一よりコメント
物流下請法への対応は、単なる法令遵守にとどまらず、企業の発注構造そのものを見直す契機であると考えております。現場の実態に踏み込み、実効性のあるガバナンス構築を支援することが、これからの物流法務に求められる役割です。
物流下請法対応をご検討の企業様へ
物流下請法対応について、「どこにリスクがあるのか分からない」「何から着手すべきか判断できない」といったご相談が増えています。当法人では、発注構造・契約・運用実態を可視化する「物流下請法リスク診断」 と、実務に落とし込む 「物流ガバナンス設計プロジェクト」 を提供しております。
まずは現状把握として、リスク診断からのご相談をご検討ください。
