出版「荷主と物流会社のための物流下請法と『法令違反』防止ガイド」のプレスリリースを行いました

行政書士法人運輸交通法務センター（大阪市北区、代表：楠本浩一）は、荷主企業向け実務解説書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』を出版いたしました。

2026年の制度改正により、是正勧告を受けた企業の社名公表は運送会社だけでなく、発注側の荷主企業にも及ぶ構造へと転換しています。本書は、取適法・物流特殊指定・貨物自動車運送事業法・物流効率化法を横断的に整理し、荷主企業が実務上求められる対応を具体的に解説した、国内初の荷主向け専門書です。

契約書の整備だけでは不十分な時代に入りました。発注設計と現場運用の整合性が問われる今、同法人では出版にあわせ、独自の50項目チェックリストを用いた荷主向けリスク診断の受付も開始しています。

・荷主向け物流下請法実務書を出版。「社名公表は運送会社だけではない」制度改正で責任構造が転換

・【2026年改正対応】物流下請法とは？荷主が知らないと危険な取適法リスク完全解説（製造業・流通業・小売業の物流担当者必読）