【セミナー情報】荷主企業の物流取引対応・取適法・物流特殊指定を実務の視点から解説します

セミナー情報

荷主企業の物流取引対応・取適法・物流特殊指定を実務の視点から解説します

行政書士法人運輸交通法務センターでは、荷主企業の物流取引対応、取適法(旧下請法)、物流特殊指定、物流関連法改正をテーマにしたセミナーを開催しています。

制度の概要を理解するだけでなく、荷主企業が自社の物流取引について何を確認し、どの部署と連携し、どこから対応を始めるべきかを整理することを目的としています。物流部門、調達部門、法務部門、総務部門、経営層の方が、社内で対応を進めるための入口としてご活用ください。

次回セミナー

荷主企業の物流担当者が知っておくべき物流関連法と物流取引対応の基本

現在、次回セミナーを準備中です。日程・開催方法・申込方法は決まり次第このページでご案内します。

取適法、物流特殊指定、貨物自動車運送事業法改正、物流効率化法など、荷主企業の物流取引に関係する制度の全体像を、実務の視点から整理する入門セミナーです。

2026年以降、荷主企業に何が求められるのかを把握したい方

取適法と物流特殊指定の関係を整理したい方

運賃、附帯作業、荷待ち時間、支払条件について確認したい方

物流部門だけでなく、調達部門、法務部門、経営層がどこまで関与すべきか整理したい方

自社の物流取引について、まず何を確認すべきかを知りたい方

過去のセミナー

第1回 物流下請法は運送会社の問題ではない 荷主が主体者になる瞬間
2026年3月13日開催・終了

物流下請法を「運送会社の問題」として捉えるのではなく、荷主企業の発注責任、発注条件、物流子会社・元請事業者との関係から整理したセミナーです。

当法人のセミナーについて

当法人のセミナーは、制度の条文解説だけで終わらせず、荷主企業が自社の物流取引についてどこから確認を始めるべきかを整理することに重点を置いています。特に次のような実務上の論点を扱います。

運賃、料金、支払条件の確認

附帯作業、荷待ち時間、追加作業の扱い

発注条件の決定部署と責任の所在

物流子会社、元請事業者、実運送事業者との関係

再委託、実運送体制の確認

社内で説明できる資料や記録の整備

行政調査や取引先対応に備えた確認事項

参加対象・ご参加いただけない方

参加対象

製造業・流通業・小売業など物流委託を行っている荷主企業の管理職以上の方。運送会社・倉庫会社などで下請への委託を行っている元請事業者の管理職以上の方。物流部門・調達部門・法務部門・総務部門・経営層の方。

ご参加いただけない方

一般社員・担当者の方(管理職以上の方へご確認のうえお申し込みください)。個人事業主の方。弁護士・行政書士・社会保険労務士・税理士などの士業の方。コンサルタント・システム会社・研修会社など同業または周辺業種の方。情報収集のみを目的とする方。所属企業を確認できない方。

同業者・競合先、または当法人が対象外と判断した場合は参加をお断りすることがあります。

セミナーに参加できない方・日程が合わない方へ

まず資料で確認したい方へ

荷主企業向けに、物流取引対応チェックリストを無料で配布しています。発注、契約、現場運用、支払条件、実運送・再委託、社内管理体制の基本項目を確認したい方はまずチェックリストをご利用ください。

個別に状況を整理したい方へ

チェックリストを確認したものの、どこから手をつければよいか分からない場合は30分無料相談をご利用ください。チェックリストと相談前確認シートをもとに、自社で優先して確認すべき領域を30分で整理します。

セミナー講師紹介

行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員/行政書士
楠本 浩一(くすもと こういち)

パナソニックグループの物流部門・物流子会社にて20年以上、荷主側の物流実務・物流法務・契約管理・現場確認に従事。全国100拠点以上の物流現場を確認し、荷主企業側の発注、契約、現場運用、物流子会社管理に関わってきました。

荷主と物流会社の双方の立場から物流取引を見てきた行政書士として、運送・物流関連法務を専門とします。

著書:荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド(2026年3月刊)

東海電子主催セミナー講師、SMBCコンサルティング【NETPRESS】、日本実業出版社【企業実務】、物流ニッポン、物流ウイークリー、プレジデント、東洋経済ほか多数掲載

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