元請運送会社向け
実運送体制管理簿から、
委託管理・委託次数・運賃まで
整える。
取適法・貨物自動車運送事業法・物流効率化法への現在の対応から、適正原価を見据えた委託価格・取引条件の確認、許可更新制まで。元請運送会社の「実運送会社への委託」を、現場の実態に沿って整えます。
元請委託体制診断 30万円~(税別)

CHAPTER 01
こんな状態になっていませんか?

実運送体制管理簿は作ったが、管理するだけになっている
複数の委託階層があり、それぞれの役割や取引条件を十分に整理できていない
実運送会社への支払状況を十分に把握できていない
荷主に運賃改定をお願いしたいが、説明材料が足りない
適正原価が導入されたとき、現在の委託価格でよいのか分からない
許可更新制に向けて、何を今から整えるべきか分からない
今の委託を確かめ、各社の役割と取引条件を整理し、荷主への説明につなげます。
CHAPTER 02
今の委託の実態を確かめる

最初に行うのは、現在の委託を正確に把握することです。実運送体制管理簿だけを見るのではなく、契約書、発注書、請求書、運賃表などを突き合わせ、誰から仕事を受け、誰へ委託し、その先で誰が実際に運び、各段階でどのような取引になっているかを確認します。
01
実運送体制管理簿

最終的に実際の運送を行っている事業者と委託の流れを確認します。
02
契約書・発注書

誰が誰に、何を、どの条件で委託しているのかを確認します。
03
請求書・運賃表

運賃・料金・委託価格を確認し、取引の実態と書面が一致しているかを見ます。
04
現場の運用

再委託、荷待ち、荷役、附帯作業など、書面だけでは見えにくい実際の運用を確認します。
CHAPTER 03
委託先ごとの役割と取引条件を確かめる

委託の流れが見えたら、次に各委託先がどのような役割を担っているのかを確認します。委託次数だけで評価するのではなく、配車、車両確保、地域対応、安全・品質管理、荷主との調整など、実際に担っている機能と取引条件を整理します。
配車機能
委託先が、必要な車両を安定して確保する役割を担っているか
地域ネットワーク
地域ごとの実運送会社を束ねる役割を担っているか
管理能力
安全・品質・事故対応など、運送を円滑に行うために必要な管理・調整機能を担っているか
荷主との調整
納品条件・変更対応・緊急時対応などを実際に担っているか
各委託先の役割と対価を確認し、説明できる委託体制に整える。
CHAPTER 04
適正原価を見据えて、委託次数と委託価格を確認する

適正原価への対応は、荷主への値上げ交渉だけではありません。元請自身が「誰に、どのような役割を委ね、いくらで委託しているのか」を確認し、委託次数と委託価格の関係を整理しておくことが重要です。
確認項目 01
各委託階層の役割・管理機能
配車、車両確保、地域対応、安全・品質管理、荷主との調整など、各委託先が実際に担っている役割を確認します。
確認項目 02
委託価格と実運送への支払状況
委託階層ごとの役割と対価、最終的な実運送会社への支払状況を確認し、適正原価を見据えた説明ができる状態に整理します。
委託次数の数字だけで良し悪しを判断するのではありません。CHAPTER 03で確認した各社が実際に担っている仕事と、ここで確認する委託価格・適正原価についての確認結果を合わせ、各委託先の役割と対価を説明できる委託体制になっているかを確認します。
「荷主からいくらもらうか」だけでなく、「誰に、どの役割を、いくらで委託するか」まで確認します。
CHAPTER 05
荷主への運賃交渉につなげる
委託体制を整えても、荷主から適正な運賃・料金を収受できなければ続きません。「燃料が上がった」「人件費が上がった」「法律が変わった」だけでなく、荷主担当者が社内で説明できる材料に整理することが重要です。
現行運賃・現行料金
適正原価を見据えた原価資料
燃料サーチャージ
待機料金・荷役料金
委託次数と委託の流れ
実運送会社への支払状況
CHAPTER 06
その先の許可更新制につなげる

許可更新の直前に書類だけを整えるのではなく、普段の委託管理、運賃・料金、運行管理、帳票管理を日常業務として整えておくことが重要です。現在の対応から適正原価を見据えた確認・整備へ、その先を許可更新制への備えにつなげます。
現在
いま求められる対応
取適法、貨物自動車運送事業法、物流効率化法、実運送体制管理簿、委託次数など、現在の委託実務を確認します。
次
適正原価を見据える
委託価格・委託先の役割・委託次数・荷主への運賃説明を確認し、必要な整備を進めます。
その先
許可更新制へ
更新時だけ整えるのではなく、更新に耐えられる日常の管理へつなげます。
※適正原価と許可更新制の具体的な施行日は、今後政令で定められます。既存事業者の初回更新時期は、法定の経過措置に基づき施行後に順次具体化します。早い事業者では2030年頃以降に初回更新時期を迎えることが想定されます。公開時点の最新情報に応じて内容を更新します。
CHAPTER 07
サービスと料金

まず診断で現状を確かめ、必要に応じて整備支援に進みます。診断だけのご依頼でもかまいません。
STEP 1
元請委託体制診断
30万円~(税別)
実運送体制管理簿、契約書、発注書、請求書、運賃表などを突き合わせ、委託の流れ、各委託先の役割、委託次数、委託価格、実運送会社への支払状況、取適法・貨物自動車運送事業法・物流効率化法への対応、荷主への運賃説明材料の過不足まで、御社の委託実務をまとめて確認します。
診断後、御社にお渡しするもの
① 委託関係整理図
荷主から元請、委託先、再委託先、実運送会社までの流れを整理した一覧。
② 委託先の役割・取引条件整理表
各委託先が何を担い、どのような条件で委託しているかを整理した表。
③ 委託次数・委託価格確認表
委託階層と価格、実運送会社への支払状況を整理した表。
④ 法令・実務対応チェック結果
取適法、貨物自動車運送事業法、物流効率化法、実運送体制管理簿などの対応状況を確認した結果。
⑤ 改善項目・優先順位をまとめた診断報告書
何をすぐ直すか、適正原価に向けて何を準備するか、荷主への説明で何が不足しているかをまとめた報告書。
※多拠点、委託先が多数、委託が3次・4次まで及ぶなど複雑な場合は、内容に応じて個別にお見積りします。
※最低料金は、1営業所、トラック台数10両以下の目安とします。
STEP 2
元請委託管理整備支援
標準6か月・72万円~(税別)
診断結果をもとに、委託先ごとの役割と取引条件の整理、契約・発注方法の改善、実運送体制管理簿の運用改善、委託次数・委託価格の確認、適正原価を見据えた運賃・料金の整理、荷主への運賃改定説明資料の作成、許可更新制を見据えた日常管理まで継続して支援します。
※支援期間・内容は御社の委託の状況に応じて調整します。上記は標準的な場合の目安です。その後の継続的な月額顧問については、別途個別にお見積りします。
※最低料金は、1営業所、トラック台数10両以下の目安とします。
CHAPTER 08
セルフチェック

まずは御社の委託体制を確認してください。メール登録は不要です。
実運送体制管理簿を、委託先の役割や委託価格の確認に活用できていない
複数階層の委託があり、各社の役割を十分に整理できていない
最終的な実運送会社を完全には把握できていない
各委託段階の価格を把握していない
再委託が行われている理由や役割を十分に確認できていない
適正原価導入後の委託価格を検討していない
荷主への運賃改定資料を十分に作れていない
許可更新制を見据えた準備を始めていない
元請運送会社向け お問い合わせ
今の委託先、委託次数、運賃・料金について気になっていることをお聞かせください。
COMPANY
法人案内
| 法人名 | 行政書士法人運輸交通法務センター (適格請求書発行事業者番号 T3120005025333) |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員/行政書士 楠本浩一 |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-13-9 西天満パークビル4号館6階 |
| 連絡先 | TEL 06-6355-4605 FAX 06-7638-1956 |
