LOGISTICS TRANSACTION FAIRNESS STUDY GROUP
物流取引適正化研究会
荷主と物流事業者の取引は、法改正を受けて実際にどう変わっていくのか。
同じ荷主企業を継続して追い、契約・料金・請求・現場の仕事がどう変わったのかを記録します。
2027年～ 継続調査
物流取引適正化研究会
（運営：行政書士法人運輸交通法務センター）
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荷主・物流現場・契約資料を想起する写真に差し替え
01 ─ RESEARCH
法律が変わった。そのあと、物流取引は本当に変わったのか。
取適法、物流特殊指定、適正原価、貨物自動車運送事業法。荷主と物流事業者の取引に関わる法律やルールが相次いで動いています。
しかし、法律が変わったことと、実際の取引が変わることは同じではありません。本研究会では、荷主企業の契約、発注、料金、請求、現場で行われている仕事を継続して確認します。
THEME 01
運賃・料金
運賃・料金はどう変わったのか。価格協議は実際に行われているのか。適正原価が取引にどう使われているのかを追います。
THEME 02
荷待ち・荷役・附帯作業
これまで無償だった仕事に料金が付いたのか。作業範囲は書面に記されているのか。現場の実態と支払を合わせて確認します。
THEME 03
契約・発注・請求
契約書や発注書はどう変わったのか。協力金、調整金、端数処理などの減額は残っていないか。書面と実際の取引を見ます。
「その年にどうなっているか」ではなく、「同じ会社が何年かけてどう変わったのか」を追います。
02 ─ METHOD
同じ荷主企業を、何年も追います。
その年だけのアンケートで終わらせません。継続して協力いただく荷主企業について、前年の資料と今年の資料を突き合わせながら確認します。
2027
基準年
2028
前年と比較
2029
継続確認
2030
複数年比較
…
継続
2027年にはなかった料金が翌年には設定された。無償だった附帯作業に対価が付いた。価格協議の進め方が変わった。発注書や契約書の書き方が変わった。こうした一つ一つを、同じ企業の中で追います。
アンケートだけでは分からないものを見る
ヒアリングに加え、可能な範囲で実際の物流取引資料を確認します。資料を一つずつ切り離して見るのではなく、現場で行われている仕事と合わせて読みます。
契約書
発注書
運賃・料金表
請求書
減額・控除明細
価格協議の記録
荷待ち・荷役・附帯作業の資料
委託先とのやり取り
03 ─ RESEARCHER
全国100拠点以上の物流現場を、自分の目で確認してきた立場から調査します。
楠本 浩一
行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員・行政書士
パナソニックの物流部門・物流子会社で20年以上、物流法務、契約、行政対応などに携わってきました。物流業界での経験は30年を超えます。
全国100拠点以上の物流現場を実際に確認してきました。契約書や料金表だけを見るのではなく、その書面の後ろで、誰がどの仕事を担っているのかまで確認してきた経験を本研究に生かします。
・荷主企業と物流会社の双方で物流実務を経験
・物流法務・契約・行政対応に20年以上従事
・著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』
現場と法律を一緒に見る
契約書だけでは、物流取引の実態は分かりません。請求書だけでも分かりません。現場で行われている荷待ち、荷役、附帯作業と、契約、料金、請求を合わせて確認します。
調査を通じて、法律やルールと実務の間に課題が見つかった場合は、必要に応じて行政への意見提出にもつなげます。
04 ─ RESEARCH PARTNERS
継続調査にご協力いただける荷主企業へ
本研究会では、研究内容をご理解いただいた荷主企業と関係を築きながら、少数の企業について継続調査を進めます。一度きりの回答ではなく、複数年にわたって取引の変わり方を一緒に確認していただくことを想定しています。
01
年1～2回程度
物流取引についてヒアリングを行います。
02
実際の資料
可能な範囲で物流取引に関する資料をご提供いただきます。
03
複数年の継続
前年との比較ができるよう、継続したご協力をお願いします。
04
公表時は匿名化
企業名・取引先名などは、原則として匿名で取り扱います。
研究協力について
研究協力は、個別相談、契約書確認、個別案件の法令判断、顧問業務などを無償で提供するものではありません。個別案件についてのご相談は、研究活動とは分けて取り扱います。
05 ─ REPORTS
調査結果は毎年、研究会名義で公開します。
継続調査で分かったことは、毎年、物流取引適正化研究会として取りまとめ、公表します。単年度の結果だけでなく、同じ荷主企業を追うことで見えてくる「前年から何が変わったのか」も記録していきます。
2027 REPORT
第1回 物流取引適正化 継続調査報告
2027年度公開予定。公開後、この欄に研究会の年次報告を蓄積していきます。
06 ─ ABOUT
物流取引適正化研究会
物流取引適正化研究会
主宰：楠本浩一
運営法人：行政書士法人運輸交通法務センター
所在地：〒530-0047 大阪市北区西天満3-13-9 西天満パークビル4号館 6階
TEL：06-6355-4605
適格請求書発行事業者番号：T3120005025333
研究会・研究協力に関するお問い合わせ
継続調査へのご協力、研究会に関するお問い合わせ、取材・講演に関するご連絡はこちらからお願いします。個別案件のご相談は、研究活動とは分けて取り扱います。