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今回の『物流新時代』掲載は、荷主中心で物流を変える日本初の事例として取り上げられたものであり、大きな節目と考えています。物流はこれから、「荷主→物流会社→ドライバー」が共に持続可能となるためのルールとガバナンスの時代に入ります。私は引き続...

2025年11月、東京と大阪の２社の大手企業に対して、物流部門・法務部門・調達部門を対象とした物流下請法（2026年1月施行）実務研修会を開催しました。今回の研修では、来年１月に迫る物流下請法の施行に向け、荷主企業が抱え込んでいる実務リスクを一つひ...

Amazonで購入する このたび、私の著書『荷主のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』が2026年2月に出版されることとなりました。 本書は、2026年1月1日に施行される物流下請法の改正内容を踏まえつつ、単なる制度解説にとどまらず、私自身が30年以上...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法とは何か 製造業や流通業などの荷主企業の運送委託が下請法対象となる改正下請法が２０２５年５月１６日参議院の本会議で可決され、荷主の運送委託が新たに下請法対象になる等の...

１．物流×法務×ＩＴ×英語力×コンサルティング×監査対応　現場で培った専門性 私は、行政書士として運送業の許認可や法務コンサルティングを専門にしています。２０年以上の年月を要して物流業界での長年の実務経験と法務・ＩＴ・英語力・コンサルティング...

企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務２０２２年４月号に『物流業界の２０２４年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけますようよろしくお願いいたします。 ・企業...

ＳＭＢＣコンサルティングが発行する「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」第２１９６号（2022年8月1日発行）に【運送費上昇を抑えるために】物流業界の｢2024年問題｣で早めに取り組むべきことというテーマで掲載されました。「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」は税金や法律など経営に関...

大阪府中小企業団体中央会が加入している企業へ配布する冊子として【経営への影響大か！？】荷主企業が対策すべき物流業界2024年問題をテーマとして１万文字の論文を寄稿させていただきました。 物流下請法適正化プロジェクトの案内 当法人が提供する１年...

２０２５年６月１７日、東海電子株式会社主催のオンラインセミナーにおいて、「物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法（２０２６年より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法に名称変更予定）」...