荷主企業向けコラム– category –

物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定結果が公表され、荷主にとって見逃せない数字が並びました。 国土交通省が公表した2026年7月29日時点の指定状況では、特定第一種荷主が1,701者、特定第二種荷主が1,366者です。その差は335者にのぼります。特定連...

令和8年版国土交通白書では、物流を単に荷物を運ぶためのサービスとして扱うのではなく、国民生活を支え、経済成長にも関わる重要なインフラとして捉えています。物流法務の観点から注目すべき点は、「2024年問題」への緊急対応から、2030年度までを見据え...

標準的運賃・旧タリフとの違いと旅客運賃規制との比較（2026年7月時点） 適正原価という言葉は、トラック業界には新しく響きます。しかし、旅客運送では、原価を踏まえて運賃を確認する仕組みが以前から使われてきました。タクシーには認可運賃があり、貸...

貨物運送業許可更新制と適正原価の導入で、荷主企業の物流委託は、価格だけでは判断できない取引になります。運送事業者だけの話ではありません。 １．荷待ち・荷役の対価を払わない荷主が、社名公表の対象になります 荷待ち、荷役、附帯作業の対価を支払...

特定運送委託で全国初の勧告　協議中・支払済みでも勧告を免れなかった理由 「附帯業務料は協議中です」「金額が決まり次第、支払います」。それでも、勧告は免れませんでした。 2026年7月10日、公正取引委員会は、ミネベアアクセスソリューションズ株式会...

実績｜物流現場の指導実績 パナソニックグループにおいて、全国１００拠点以上の物流現場に自ら足を運び、現場の実態を確認してきました。 契約や社内ルールを整えるだけでなく、その内容が現場で実際にどう運用されているかを、自分の目で確かめてきたこ...

実績｜物流契約・社内ルール整備 パナソニックグループでは、物流基本規程・物流管理規程の制定・改訂をはじめ、輸配送契約、倉庫内作業委託契約、倉庫寄託契約、倉庫賃貸借契約、作業設備賃貸借契約などの標準契約書の起案・改訂、さらに各種基準書・手順...

台風が接近しても、トラックは止まりません。誰かが「行け」と命じているわけではないのに、なぜ運行は続けられてしまうのでしょうか。 １　誰も「走れ」と命じていないのに、なぜ運行が続くのか 台風が接近しても、多くの物流現場ではトラックが走り続け...

物流効率化法の施行により、物流は単なる「運ぶ業務」ではなく、企業経営全体で取り組む課題へと位置付けられました。荷主には物流効率化のための取組が求められ、一定規模以上の事業者にはCLO（物流統括管理者）の選任や中長期計画の作成など、新たな対応...

着荷主の荷待ちは誰の責任か 物流特殊指定改正で問題になる待機時間と費用負担 納品先でトラックが待たされている。しかし、その待機時間の費用を誰が負担するのかが決まっていない。問題は、荷待ちを取引条件として扱ってこなかったことにあります。 物流...