荷主企業向けコラム– category –

トラック運送事業に導入される「適正原価」について、国土交通省では2026年7月から「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されています。適正原価は、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ場合だけでなく、他のトラック運送事業者などに運送を委託す...

トラック運送事業の「適正原価」を検討する有識者検討会では、第2回、第3回と関係団体へのヒアリングが続きました。荷主・経済界側に着目すると、第2回では日本商工会議所、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、一般財団法人出版文化産業振興財団、...

物流取引の監視が全国規模で強化へ。荷主企業は運送契約・運賃料金・荷待ち・荷役の取扱いを再確認 2026年9月28日、公正取引委員会は、国土交通省、中小企業庁の3機関による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を全国の地域ブロックに設置すると発...

2026年8月26日、国土交通省の「第2回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されました。適正原価については、トラック運送事業者の運賃や経営に関する話として取り上げられることが多くあります。しかし、実際に運賃・料金を支払い、運送を発注する...

物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定結果が公表され、荷主にとって見逃せない数字が並びました。 国土交通省が公表した2026年7月29日時点の指定状況では、特定第一種荷主が1,701者、特定第二種荷主が1,366者です。その差は335者にのぼります。特定連...

令和8年版国土交通白書では、物流を単に荷物を運ぶためのサービスとして扱うのではなく、国民生活を支え、経済成長にも関わる重要なインフラとして捉えています。物流法務の観点から注目すべき点は、「2024年問題」への緊急対応から、2030年度までを見据え...

標準的運賃・旧タリフとの違いと旅客運賃規制との比較（2026年7月時点） 適正原価という言葉は、トラック業界には新しく響きます。しかし、旅客運送では、原価を踏まえて運賃を確認する仕組みが以前から使われてきました。タクシーには認可運賃があり、貸...

貨物運送業許可更新制と適正原価の導入で、荷主企業の物流委託は、価格だけでは判断できない取引になります。運送事業者だけの話ではありません。 １．荷待ち・荷役の対価を払わない荷主が、社名公表の対象になります 荷待ち、荷役、附帯作業の対価を支払...

特定運送委託で全国初の勧告　協議中・支払済みでも勧告を免れなかった理由 「附帯業務料は協議中です」「金額が決まり次第、支払います」。それでも、勧告は免れませんでした。 2026年7月10日、公正取引委員会は、ミネベアアクセスソリューションズ株式会...

実績｜物流現場の指導実績 パナソニックグループにおいて、全国１００拠点以上の物流現場に自ら足を運び、現場の実態を確認してきました。 契約や社内ルールを整えるだけでなく、その内容が現場で実際にどう運用されているかを、自分の目で確かめてきたこ...