適正原価の「利用運送手数料10%」で多重下請はどうなるのか

2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、利用運送手数料を10%とする案が示されました。筆者は国土交通省の会場でこの検討会を傍聴しました。
荷主から元請運送会社へ払う手数料が10%で、元請から1次下請、2次下請へ委託するたびに手数料を積み上げていく考えではありません。
その後の再委託は、元請が自らの判断と責任で行うことを前提としています。

1.利用運送手数料10%はどこに付くのか

利用運送手数料は、元請運送事業者が他の運送事業者へ委託した運送の運賃原価に、一定の手数料率を掛けて計算します。第4回検討会では、委託に伴う配車、契約管理等を適切に行えるコスト水準とする考えが示され、第5回で、実態調査の結果から手数料率を10%とする案が示されました。
例えば、元請が委託する運送の運賃原価が10万円なら、その10%に当たる1万円を利用運送手数料として加えるイメージです。

2.多重下請でも10%を何段階も加算しない

多重下請との関係で一番効いてくるのはここです。
国土交通省は、荷主が契約する相手は元請であり、その後の再委託は一般的に元請が自らの判断と責任で行うことから、委託次数にかかわらず、荷主から元請への利用運送手数料だけを適正原価に算入する案を示しています。1次下請、2次下請、3次下請と委託が続いても、荷主が支払う適正原価に10%ずつ加算されるわけではありません。

3.途中の事業者の手数料は元請の10%から払う

元請から運送を受託した事業者(1次下請)が、再委託先(2次下請)となる実運送事業者の管理や配車調整を実際に担う場合には、その対価として元請から利用運送手数料を受け取るべきだとされています。この点は、今後ガイドラインで明確にする案です。
ただし、その手数料を適正原価に個別に積み上げることはしません。途中の事業者が担う役割や手数料の水準は契約ごとに異なり、それを適正原価に反映するのは実務上難しいためです。
その代わり、途中の事業者への手数料は、元請が荷主から収受した利用運送手数料の中から支払います。実運送事業者へ支払う運賃・料金から差し引いて支払うことは認めない方向です。

4.10%を元請と1次下請で分けることになる

例えば、荷主から元請、元請から1次下請、1次下請から実運送事業者(2次下請)へと委託が続き、1次下請も実運送事業者の管理や配車を担う場合です。
実運送事業者の運賃原価が10万円なら、荷主から元請に支払われる利用運送手数料は1万円で、これは変わりません。元請と1次下請で5,000円ずつ分ければ、それぞれの取り分は5%になります。配分の割合は国が決めるものではなく、当事者の間で決めることになります。
委託次数が増えるほど、1社当たりの取り分は小さくなります。第4回検討会でも、委員から、需要変動が大きくリードタイムが短い実態の中で一律10%とすることへの疑問が出ています。元請が繁忙期に再委託すると自社の持ち出しになるため、受注を断り、荷主に別の運送事業者へ直接依頼するよう求めることにならないか、との指摘もありました。
これに対して国土交通省は、10%は実態調査で多かった水準をもとにした案であり、こうした実務上の課題について引き続き意見を聞くとしています。

5.実運送事業者への運賃を削ることはできない

元請には、もう一つ義務があります。国土交通省は、元請が実運送事業者に、適正原価を下回る運賃・料金で継続的に委託することは貨物自動車運送事業法違反となり、事業停止等の行政処分の対象となり得るとしています。継続して下回った場合のみに適用され、個別の契約で一時的に適正原価を下回っただけで、直ちに違法となるわけではありません。
したがって、元請は「荷主から受け取った利用運送手数料だけでは足りない」という理由で、実運送事業者への運賃・料金を削ることはできません。実運送事業者へ適正原価を下回らない運賃・料金を支払い、1次下請への手数料は自社が受け取った10%の中で処理しなければなりません。
利用運送手数料10%案は、多重下請そのものを禁止するものではありません。しかし、次数が増えても荷主が負担する手数料は増えず、実運送事業者への運賃も削れないとなれば、不要な再委託を減らす、あるいは実際に運送する事業者と直接契約するという動きが出る可能性があります。
今回示された内容はまだ最終決定ではありません。第6回検討会で、年内のとりまとめに向けてさらに検討されます。

<参考資料>
国土交通省「第5回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」(2026年11月13日)

物流ニッポン2026年7月28日号および物流WEEKLY2026年8月6日号の記事に掲載

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