2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、適正原価の水準が初めて金額の試算として示されました。筆者は国土交通省の会場でこの検討会を傍聴しました。
今回明らかになったのは、中型車1台・年間の原価についての6つの金額です。ただし、この6つ数字はそれぞれ意味があります。現在の原価を示す数字、将来の違反判定に使う数字、荷主との運賃交渉で参考にする数字が一緒に並んでいます。まず、それぞれの役割を分けて見ていきます。
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1.6つの金額は役割が違います
第5回検討会では、中型車1台当たり年間の原価について6つの金額が示されました。まず押さえておきたいのは、将来の違反判定に使われるのが「単年度下限水準」と「適正原価水準」の2つだという点です。
※2026年時点の中型車(4トン相当)1台当たり年間の試算です。資料には「数字精査中のため今後変更の可能性あり」と記載されています。
この表で重要なのは、約897万円と約1,230.8万円は現在の実態を示す数字であり、将来の違反判定に直接使う数字ではないことです。違反判定の基準として検討されているのは、約966.5万円の単年度下限水準と約1,200.1万円の適正原価水準です。
現在の実態原価・下位15%(約897万円)と適正原価水準(約1200.1万円)には34%もの開きがあり、
また、約1,200.1万円は全国一律の適正原価水準ではなく、都道府県ごとに、小型車(2トン)・中型車(4トン)・大型車(10トン)・トレーラー(20トン)の4区分で単価を示す方向です。実際の金額は地域と車種によって変わります。
2.「下位15%」はどこから出てきたのか
「下位15%」という数字の出発点は、運送事業者が実際に収受している運賃と、令和6年標準的運賃との乖離率を調べた収受運賃実態調査です。
令和6年標準的運賃の50%未満しか収受できていない事業者は、令和6年度が15%、令和7年度が11%でした。
つまり、標準的運賃の半分未満しか収受できていない事業者が、おおむね10~15%存在しています。国土交通省はこの実態を踏まえ、適正原価を考える際の基礎として「下位15%」という水準を採用しています。
さらに、すべての運送事業者をそのまま対象にするのではありません。車両5両以上、直近の決算期に事業停止処分を受けていない、営業損益が黒字、債務超過でない、など一定の条件で事業者を抽出しています。
3.実態原価の下位15%=適正原価ではない
下位15%の実態原価が、そのまま適正原価になるわけではありません。
下位15%の実態原価は約897万円ですが、適正原価水準は約1,200.1万円です。約303.1万円の差があります。
人件費は都道府県ごとの全産業平均の賃金を使い、安全確保の経費と事業継続の投資原資は実態調査の平均値を使って計算するためです。
会場では、平均値を使う費目が多いのに「下位15%」と呼ぶのは分かりにくいという指摘や、標準的運賃の5割未満しか収受できていない事業者を基礎にしてよいのかという疑問も出ました。
4.単年度下限水準と適正原価水準は何が違うのか
単年度下限水準の約966.5万円は、適正原価水準の約1,200.1万円を単純に一定割合だけ引き下げた数字ではありません。使う原価の考え方そのものが違います。
人件費では、単年度下限は営業用貨物自動車運転者(大型車を除く)の平均単価を使うのに対し、適正原価は全産業平均の単価を使います。
減価償却費も、単年度下限は下位15%の実績値710,451円を使うのに対し、適正原価は償却年数7年で計算した1,131,357円を使います。
違反の判定方法も異なります。第5回では、単年度下限水準は1年でも下回れば違反、適正原価水準は2年連続または5年間の平均で下回れば違反とする案が示されています。
5.約1,200.1万円は適正原価のうちの運賃原価の部分です
モデル運賃は、荷主との運賃交渉で参考にする運賃として2028年の設定に向けて別途検討されています。
今回の試算では、モデル運賃の原価水準は約1,384.8万円で、適正原価水準の約1,200.1万円より高くなっています。適正原価水準はモデル運賃の原価水準の85%程度です。
会場で国土交通省は、適正原価は法的義務を伴う最低の水準で、それより上の水準については別に目指すと説明しました。
実際の適正原価は、各社の一定期間の総稼働時間と総走行距離を使って算定した運賃原価に、荷待ち・荷役の料金原価、利用運送手数料、燃料サーチャージ、有料道路料金なども加わります。したがって、運賃原価である約1,200.1万円に料金原価、利用運送手数料、燃料サーチャージ、有料道路料金を加算した金額が適正原価になります。
6.下位15%の事業者は適正原価と約34%の差があります
下位15%の実態原価8,970,631円から、適正原価水準12,001,816円までは、差額約303.1万円、(約34%)です。適正原価の遵守義務が発生する2028年までに34%もの運賃を引き上げるのは現実的ではないため、違反判定に使う水準を段階的に引き上げる案を示しています。
会場では、「3年」という期間だけが独り歩きして、荷主から「3年かけて上げればよい」と受け取られないようにすべきだ、早く引き上げられる事業者は3年を待つ必要はない、という意見も出ました。
適正原価が決まっても、国が運賃を自動的に引き上げるわけではありません。運送会社が自社の原価を把握し、荷主と協議することになります。今回示された金額はまだ精査中です。第6回検討会で年内の取りまとめに向けてさらに検討されます。
※会場での発言は、筆者の傍聴メモに基づき趣旨を整理したものです。正式な議事概要の公表後に照合します。
<参考資料>
国土交通省「第5回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」(2026年11月13日)
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