2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、適正原価を下回った場合の違反の判断と、許可更新との関係が具体的に示されました。筆者は国土交通省の会場でこの検討会を傍聴しました。
結論からいうと、適正原価水準を1年下回っただけでは直ちに違反とはしない案です。ただし、それより低い「単年度下限水準」は、1年でも下回れば違反とする案です。確認も5年後の更新時だけではなく、毎年度行われる方向です。
1.違反を判断する2つの水準
第5回では、2つの水準で違反を判断する案が示されました。中型車1台・年間の試算では、次のとおりです。
- 単年度下限水準(9,665,357円):1年でも下回れば義務違反
- 適正原価水準(12,001,816円):2年連続で下回るか、5年間の平均で下回れば義務違反
※2026年時点の中型車1台当たり年間の試算です。数字は精査中で、今後変更される可能性があります。
「5年間の平均で見てもらえるから、1年くらい大きく下回っても構わない」という扱いにはなりません。なお、2年連続・5年平均の判定は、まず原則としてこの方法で運用し、導入後の実態を調査する案とされています。
2.更新まで何も見られないわけではない
国土交通省は、毎年度提出する事業報告書などで定期的に確認することを基本とし、巡回指導も使って達成状況を把握する方向です。問題があれば、地方運輸局や都道府県トラック協会がヒアリングや指導を行い、必要な場合は監査や行政処分を行う考えが示されています。
そのうえで更新時には、各年度の達成状況の推移と、5年間を通じた達成状況を確認する方向です。
3.既存の運送会社の初回更新は「5年後」とは限らない
改正法の附則では、すでに許可を持っている事業者の初回更新の期限を、施行日から2年を経過した日から7年を経過する日までの間で、国土交通省令で定める日としています。第5回では、許可更新申請の開始を2030年6月ごろからとする考えが示されました。各社の初回更新の時期は、今後、省令で決まります。
4.違反の判定に使う線は毎年上がる
第5回では、違反の判定に使う水準を段階的に引き上げる案も示されました。
基準になるのは、告示時点で下位15%付近にいる事業者の実際の原価水準です。そこから適正原価水準までの差を、施行時には3分の2残した位置、次の段階では3分の1残した位置まで引き上げ、2030年6月に違反判定に使う水準を適正原価水準まで引き上げる案です。
つまり、「3年間は適正原価を下回ってもよい」という意味ではありません。その年度の判定の線を下回れば、違反になります。
会場では、「3年」という期間だけが独り歩きして、荷主に「3年かけて上げればよい」と受け取られないようにすべきだという意見が出ました。国土交通省も、下位15%の事業者には約34%の差があるための案であり、1年で近づけられる事業者は1年で進めるという趣旨を説明しています。
5.ドライバーの賃金と投資も確認される
適正原価以上の運賃・料金を受け取れば終わり、ではありません。
ドライバーの賃金は、毎年度の事業実績報告書や事業報告書の人件費明細表で、1人当たりの給与額や所定内時給を確認する案です。支払いが十分でなければ、賃金支払改善計画の作成と実績報告を求める方向です。会場では国土交通省から、賃金の支払い状況は更新時の審査でも確認するとの説明がありました。
安全確保の経費と事業継続のための投資についても、実際の支出状況の報告を求める方向です。
6.下回れば必ず更新できないのか
違反がどの程度の行政処分になり、どの状態で更新が認められないのかは、まだ決まっていません。「1円でも下回れば更新できない」とまでは、今の案からは言えません。
一方で、単年度下限水準は1年でも下回れば違反で、毎年の実績も確認されます。更新の直前だけ運賃を引き上げても間に合いません。
7.荷主との協議の記録を残しましょう
適正原価を下回らない運賃・料金を受け取る義務を負うのは、運送会社です。国土交通省は、運送会社から荷主に書面等で協議を申し入れていない場合、荷主を原則として是正指導の対象としない案を示しています。申し入れをしていなければ、責任は運送会社になってしまって荷主に対して何もいえなくなってしまいます。
運賃改定を求めた日、示した根拠、荷主の回答は、書面かメールで残してください。
8.今から確認しておいたほうがいいこと
①今の運賃・料金と自社の原価の差
②単年度下限水準と適正原価水準に対して、自社がどの位置にいるか
③荷主への運賃改定の申入れを記録に残しているか
④ドライバーの賃金、安全確保、事業継続のための投資に支出しているか
今回の内容は最終決定ではなく、第6回検討会で年内のとりまとめに向けてさらに検討されます。
<参考資料>
国土交通省「第5回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」(2026年11月13日)
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運輸交通法務センター、適正原価を解説特設ページ公開の記事です。全国8支局自社ネットワークの物流総合専門紙『物流ニッポン』のその他に関する記事。
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