貨物運送業許可更新制と適正原価の導入によって、荷主企業の物流委託では、運賃の金額だけでなく、荷待ち・荷役・附帯作業の条件、運賃交渉の経過、元請から実運送事業者への委託まで確認する場面が増えていきます。運送事業者だけの話ではありません。

1.荷待ち・荷役の無償作業は、すでに荷主への是正指導の対象になっています

荷待ち、契約にない荷役・附帯作業、運賃・料金の不当な据置きなどは、適正原価が始まってから初めて問題になるわけではありません。現在も、トラック・物流Gメンが違反原因行為の疑いがある荷主や元請運送事業者に対して、働きかけ、要請などの是正指導を行っています。要請後も改善されず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合には、勧告が行われ、その旨が公表されることがあります。
2026年10月・11月も、国土交通省はトラック・物流Gメンによる集中監視月間を実施しています。したがって、荷待ちや契約外の附帯作業への対応は、2028年頃の適正原価施行まで待って考える話ではありません。
そのうえで、第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」では、運送会社が適正原価を下回る運賃・料金を収受している場合に、荷主や元請運送事業者へどのように対応するかという具体案も示されました。現在のトラック・物流Gメンによる是正指導と、今後の適正原価制度がつながってくることになります。
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2.貨物運送業許可更新制とは

一般貨物自動車運送事業には、これまでなかった許可更新制度が導入されます。これは2025年6月11日に公布された改正貨物自動車運送事業法で決まった内容です。
貨物運送業許可更新制では、法令を遵守して事業を適切に運営できるかが更新時に確認されます。適正原価についても、一定期間に収受した運賃・料金が適正原価を継続して下回っている場合には、許可更新や巡回指導、監査などの中で確認する方向が第4回検討会で示されています。
ただし、「適正原価を一度下回ったら更新できない」という制度ではありません。個々の運送契約ではなく、一定期間における運賃・料金の総額と適正原価の総額を比較する方向です。また、原価割れの原因が荷主や元請運送事業者にある場合には、その原因となった取引も確認することになります。
許可更新と適正原価に関する規定は、2025年6月11日の公布から3年以内に施行される予定です。具体的な施行日は2026年10月26日時点では確定していません。既存事業者の更新申請・審査についても経過措置が設けられているため、すべての事業者が施行直後に更新申請を行うわけではありません。
3.適正原価は「最低運賃」ではありません

現在の標準的な運賃は、能率的な経営の下で必要となる原価に適正な利潤を加えた、荷主との運賃交渉の参考となる運賃です。適正原価に関する規定の施行に合わせて、標準的な運賃の根拠規定は削除されます。国土交通省は、荷主との運賃交渉の参考となる「モデル運賃」を別に示す案も検討していますが、その内容はまだ確定していません。
適正原価そのものに適正な利潤は含まれません。貨物自動車運送事業を適正に運営するために通常必要と認められる費用を国が示すもので、実際に荷主から収受する運賃・料金は、適正原価に各社が必要とする利益を加えた水準になります。
また、適正原価は各運送会社の決算書上の実際原価をそのまま使うものでもありません。国が示す算定方法や単価に、実際の稼働時間や走行距離などを反映して計算する方向で検討されています。
荷待ち・荷役は「料金原価」として計算する
荷主に特に関係するのが、荷待ち、積込み、取卸し、附帯作業です。第4回検討会では、これらを運賃原価とは別の「料金原価」として扱い、作業ごとに細かな単価を設けるのではなく、全産業平均の人件費の時間単価に実際の作業時間を掛けて算定する案が示されました。
標準的な運賃では、荷待ち・荷役作業等の時間が2時間を超えた場合に一律5割増しとする考え方がありますが、適正原価ではこの一律割増を設けず、実際に所定外労働が発生した場合に割増賃金相当額を反映する方向です。
したがって、「大阪から東京まで10万円。その中で待機も積込みも取卸しも全部やってください」という契約ではなく、運送そのものの対価と、荷待ち・荷役・附帯作業の対価を分けて確認する必要性がさらに高まります。
これは適正原価で突然始まる考え方でもありません。国土交通省は2017年の標準貨物自動車運送約款改正で運賃と料金を区分し、2025年4月からは運送契約の書面交付義務によって、荷待ちや荷役などの対価を契約時に書面で明確にすることを求めています。
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4.適正原価割れが見つかったとき、誰の責任になるのか
第4回検討会で、荷主企業に関係する考え方がかなり具体的になりました。
まず、適正原価を下回らない運賃・料金を収受する義務を負うのはトラック運送事業者です。そのため、運送会社から荷主に対して、適正原価を下回らない運賃・料金を収受するための書面等による協議の申入れが行われていない場合には、原則として荷主を是正指導の対象としない案が示されています。
一方、貨物運送業許可更新制の更新申請、巡回指導、監査などで、運送会社が一定期間に収受した運賃・料金が適正原価を下回っていることが確認され、その原因として荷主による運賃・料金の不当な据置きや契約にない附帯作業などが疑われる場合には、荷主が是正指導の対象となる可能性があります。
ここで注意したいのは、運送会社から値上げを求められれば、その金額を荷主が無条件で受け入れなければならないという意味ではないことです。荷主としては、人件費なのか、燃料費なのか、荷待ち・荷役なのか、何を根拠として運賃・料金の改定を求めているのかを確認し、協議することになります。
原因が着荷主や元請にある場合もあります
適正原価割れの原因が発荷主だけにあるとは限りません。例えば、着荷主が厳しい納品時刻を指定したために長時間の荷待ちが発生している場合があります。また、発荷主が元請運送事業者に十分な運賃を支払っていても、元請から実運送事業者への支払額が低い場合もあります。
第4回検討会では、元請運送事業者が実運送事業者に対して適正原価を下回る運賃・料金で継続的に運送を委託した場合には、貨物自動車運送事業法違反として、トラック・物流Gメンによる是正指導だけでなく、事業停止などの行政処分の対象となり得るという案も示されています。
さらに、適正原価割れの原因が着荷主や多重取引の上位の委託事業者などにある場合には、貨物自動車運送事業法だけで対応するのではなく、中小受託取引適正化法による指導・助言・勧告、公正取引委員会による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく物流特殊指定の執行、農林水産省などとの連携も検討されています。
適正原価割れがあったから荷主を直ちに処分するのではなく、誰がその原因となる行為をしたのかを取引関係の中で確認する。これが第4回検討会で示された方向です。
5.荷主が今から確認しておくこと

荷主が運送会社の詳細な原価をすべて調査することは現実的ではありません。第4回検討会でも、荷主が個別の運送会社や実運送事業者の原価をどこまで把握すべきかは論点になっています。
荷主側でまず確認したいのは、運賃と料金を区分して契約しているか。荷待ち時間を把握しているか。荷役や附帯作業を誰が行い、その対価をどう決めているか。運送委託契約書や発注書の内容と実際の作業が一致しているか。という点です。
さらに、運送会社から運賃・料金の改定を求められた場合には、申入れを受けた日、提示された金額とその根拠、双方が確認した資料、協議した内容、荷主側の回答とその理由などを説明できる状態にしておくことが実務上有用です。
現時点で、これらすべてについて記録保存が法律上義務付けられているという意味ではありません。しかし、将来、運賃・料金の不当な据置きや契約にない附帯作業が適正原価割れの原因ではなかったか確認される場面では、どのような協議を行ったのかを説明できることが役立ちます。
また、金額だけではなく、物流条件を変えることも検討します。長時間の荷待ちを減らす、納品時間を広げる、荷役の役割分担を見直す、配送回数を見直すなど、運送会社の走行時間や稼働時間を減らすことができれば、原価そのものを抑えることにもつながります。
まとめ

貨物運送業許可更新制は、一般貨物自動車運送事業者の許可を定期的に確認する制度です。一方、適正原価は運送事業者だけで完結する制度ではありません。運送会社が適正原価を下回る状態になった場合、その原因として荷主や元請運送事業者の取引条件が確認される可能性があります。
荷主企業に求められるのは、運送会社の原価をすべて把握することではありません。運賃と料金を分け、荷待ち・荷役・附帯作業の条件を明確にし、運賃改定の申入れがあれば根拠を確認して協議する。まずは現在の物流委託を、ここから確認しておくことが現実的な対応です。

物流ニッポン2026年7月28日号および物流WEEKLY2026年8月6日号の記事に掲載

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