令和８年国土交通白書を読み解く（運送・物流部分を抜粋）

令和8年版国土交通白書では、物流を単に荷物を運ぶためのサービスとして扱うのではなく、国民生活を支え、経済成長にも関わる重要なインフラとして捉えています。
物流法務の観点から注目すべき点は、「2024年問題」への緊急対応から、2030年度までを見据えた物流機能の維持と取引適正化へと重点が移っていることです。

「2024年問題」の危機回避から2030年度への対応へ

白書は、2024年度に約14％の輸送力不足が生じるとの試算について、官民の取組の成果などによりおおむね克服し、物流機能を維持できたとしています。
もっとも、この認識は令和8年版で初めて示されたものではありません。令和7年版白書でも、2024年度の輸送力不足は概ね解消したとの整理がすでに行われています。
令和8年版では、その先の担い手不足に対応するため、2030年度までを物流革新の「集中改革期間」とし、「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」に基づく取組を進める方針が示されました。

緊急的に輸送力不足を回避する段階から、物流機能を長期的に維持し、物流産業の成長につなげる段階へ移ったと読むことができます。

出典：第Ⅰ部第2章第1節99ページ、第Ⅱ部第5章第2節185～186ページ

物流効率化法・貨物自動車運送事業法と取適法（旧下請法）の改正施行

令和8年4月には、物流効率化法と貨物自動車運送事業法を改正する法律が全面施行されました。荷待ち時間や荷役時間の削減を、荷主だけでなく物流事業者も含めて進めることが求められています。
また、令和8年1月には取適法が施行されました。白書は、標準的運賃の周知・浸透、トラック・物流Gメンによる是正指導、改正物流法及び取適法に基づく取引環境の適正化を一体的に進める方針を示しています。
物流取引では、運賃額だけでなく、荷待ち時間、積み込み・荷降ろし、検品、仕分け、棚入れなどの作業内容と料金、支払条件、価格協議の経過を明確にする必要があります。

出典：第Ⅱ部第5章第3節193ページ

トラック適正化二法の施行準備

令和8年版で特に重要なのが、令和7年6月に成立したトラック適正化二法について、施行に向けた準備を進める方針が記載されたことです。
貨物自動車運送事業法の改正法と貨物自動車運送事業適正化法は、トラック運送事業の適正化とドライバーの賃上げを目的としています。
今後は、許可更新制、適正原価、実運送事業者の把握、書面交付、多重取引への対応などが具体化していきます。

物流法務の重点も、許可を取得しているか、帳票がそろっているかという確認だけでは足りません。元請から実運送事業者までの委託関係、運賃・料金の決定方法、契約書面、委託手数料、附帯作業の負担を確認する必要があります。

出典：第Ⅱ部第5章第3節193ページ

トラック・物流Gメンと多重取引への対応

トラック・物流Gメンは、荷主や元請事業者に対する監視と是正指導を行っています。白書では、適正な運賃を収受できる環境の整備に加え、過度な多重取引の是正に向けた対応を進めることも示されています。
物流事業者側では、自社が受け取った運賃と実運送事業者に支払う運賃の関係、委託手数料の内容、再委託の必要性を説明できる状態にしておかなければなりません。
荷主側も元請会社に任せきりにするのではなく、実際に誰が運送し、どのような条件で取引が行われているのかを確認することが重要です。

出典：第Ⅱ部第5章第2節187～188ページ、第3節193ページ

倉庫業にも広がる取引適正化

令和8年版では、運送だけでなく、倉庫業に関する記載も具体化しています。
令和8年1月には、標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款が改正され、附帯料金の明確化などが行われました。
入出庫作業、検品、仕分け、荷造り、棚入れなどを保管料に含めたままにせず、作業内容と料金を明確にし、倉庫業者が適正な対価を収受しやすい取引環境を整える改正です。
また、トラック・物流Gメンが倉庫業者から情報収集を行っていることも記載されています。倉庫会社が荷主から無償作業を求められている場合や、価格転嫁の協議が行われていない場合も、物流取引全体の問題として扱われる可能性があります。

出典：第Ⅱ部第5章第3節199ページ

遠隔点呼・自動点呼と外国人材

第Ⅰ部99ページでは、ICTを活用した遠隔点呼や自動点呼が、一定の要件の下で対面点呼に代わる方法として認められたことが紹介されています。
これは点呼を省略できるという意味ではありません。法令上の要件を満たした機器を使用し、定められた運用方法に従い、必要な記録を保存することが前提となります。
さらに、第Ⅱ部198ページでは、特定技能及び育成就労の対象に「物流倉庫」分野が追加されたことが取り上げられています。
外国人材の受入れは人手不足への有力な対応策となりますが、在留資格、従事させる業務、教育、安全衛生、指揮命令の方法を適切に管理する必要があります。

出典：第Ⅰ部第2章第1節99ページ、第Ⅱ部第5章第3節198ページ

物流法務に求められる役割

令和8年版白書の特徴は、物流を法令違反の有無だけで管理するのではなく、物流機能を維持するための取引条件、運賃・料金、荷待ち・荷役時間、再委託、安全管理まで一体として捉えている点にあります。
荷主には、発注条件を明確にし、荷待ちや無償の附帯作業を物流事業者に押し付けない対応が求められます。物流事業者には、契約書面、運賃・料金、再委託先、実運送事業者、安全管理の状況を説明できる管理が必要です。

令和8年度は、改正物流法と取適法が施行され、トラック適正化二法の施行準備も進む年です。物流法務の重点は、法改正を知ることから、契約と現場の運用を実際に改めることへ移っています。