2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、運送会社が適正原価を下回っていた場合に、荷主にどこまで責任を求めるのかという考え方が明らかになりました。筆者は国土交通省の会場でこの検討会を傍聴しました。
結論からいうと、運送会社が適正原価を下回っているだけで、直ちに荷主が是正指導の対象になるわけではありません。適正原価を下回らない運賃・料金を収受する義務を負うのは運送会社で、荷主は貨物自動車運送事業法第9条の3の義務主体ではないからです。ただし、適正原価割れの原因が荷主にある場合には、荷主もトラック・物流Gメンや公正取引委員会の是正指導の対象となり得る案が示されています。
1.運送会社からの協議の申入れが入口になる
国土交通省は、運送会社から荷主に、適正原価を下回らない運賃・料金を収受するための書面等による協議の申入れがない場合、原則として荷主を是正指導の対象としない考えを示しています。現在の運賃で適正原価を確保できないなら、まず運送会社から見直しを申し入れることになります。
2.荷主が問題になるのは原因を作っている場合
許可更新、巡回指導、監査などで、運送会社が一定期間にわたって適正原価を下回っていることが確認されれば、その原因が荷主にあるのではないかと問われます。例えば、運賃改定の申入れを受けながら運賃を不当に据え置いている場合や、契約にない荷役・附帯作業を無償で行わせている場合です。積込み、荷卸し、棚入れ、検品、長時間の荷待ちが、どの契約に基づき誰の負担で行われているのかが問われます。
荷主が違反原因行為をしている疑いがある場合、国土交通省は理解を求める「働きかけ」を行います。疑うに足りる相当な理由があれば「要請」を行い、働きかけを経ずに要請することもあります。要請してもなお改善されない場合は「勧告」となり、勧告した場合はその旨が公表されます。単なる注意で終わるとは限らず、社名の公表まで進む可能性があります。
3.取適法と物流特殊指定も関係する
2026年1月施行の中小受託取引適正化法(取適法)では、発荷主が運送事業者へ運送を委託する「特定運送委託」が対象取引に加わりました。資本金や従業員数の要件に該当する取引では、運送会社から価格協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決める行為などが問題になります。
適正原価割れの原因は発荷主だけにあるとは限りません。納品先での長時間の荷待ちや、着荷主から求められる契約にない荷卸し・附帯作業もあります。第5回では、原因が着荷主や多重取引の上位事業者にある場合、関係行政機関が連携して対応する考えが示されました。
さらに、2027年4月1日施行の改正物流特殊指定では、一定の要件を満たす着荷主と発荷主の間の取引も規制対象に加わります。特定着荷主が、運送事業者に契約外の業務や自社都合による長時間の待機・再配達をさせ、不当に特定発荷主の利益を害する行為が禁止されます。発荷主は、自社が何を依頼しているかだけでなく、納品先で運送会社に何が行われているかも確認してください。
4.元請運送事業者は行政処分の対象になり得る
荷主から受託した元請運送事業者が実運送事業者に再委託している場合は扱いが異なります。国土交通省は、元請が実運送事業者に適正原価を下回る運賃・料金で継続的に委託することは貨物自動車運送事業法違反となり、トラック・物流Gメンによる是正指導だけでなく、事業停止等の行政処分の対象となり得るとしています。荷主が元請に十分な運賃を払っていても、その先の支払が適正原価を下回れば元請の問題になります。
5.荷主は協議の経過を記録に残す
運送会社から運賃・料金の改定を求められたら、口頭で済ませず、いつ申入れがあったか、どの原価を根拠としているか、どう回答し、どの条件で合意したかを残してください。適正原価の算定や運賃交渉に使うガイドラインと書類のひな形は、国や全日本トラック協会などで整備する方向です。荷主に求められるのは、言われた金額を無条件に払うことではなく、根拠を確認して協議し、その経過を残すことです。
特定荷主では、物流統括管理者(CLO)を中心に、物流部門だけでなく調達、購買、営業、生産などの部門も含めて確認してください。第5回では、品目や業界ごとにトラック業界と荷主業界が継続して協議する場を設け、CLO会議なども活用する方向が示されています。
今回の内容はまだ最終決定ではありません。第6回検討会で、年内のとりまとめに向けてさらに検討されます。
<参考資料>
国土交通省「第5回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」(2026年11月13日)
物流ウィークリー
運輸交通法務センター 更新制・適正原価の特設ページを公開|物流ニュース|物流ウィークリー
7月14日に開催された「第1回物流政策推進関係者会議」、ならびに同17日に開催された「第1回適正原価の設定に向けた有識者検討会」を受け、物流法務を専門とする行政…
物流ニッポン
運輸交通法務センター、適正原価を解説特設ページ公開 | 物流ニッポン
運輸交通法務センター、適正原価を解説特設ページ公開の記事です。全国8支局自社ネットワークの物流総合専門紙『物流ニッポン』のその他に関する記事。
関連記事
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価とは?いつから始まる?標準的運賃との違い・算定方法 –
適正原価とは何か、いつから始まるのか。標準的運賃との違い、算定方法の案、貨物運送業許可更新制、運送会社・荷主への影響を解説。2026年10月19日の第4回有識者検討会資…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価はいくらになるのか 下位15%・単年度下限運賃・モデル運賃を整理しました –
2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、適正原価の水準が初めて金額の試算として
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価を下回ると5年後の更新はどうなるのか –
2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、適正原価を下回った場合の違反の判断と、
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価で荷主はどこまで責任を負うのか –
2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、運送会社が適正原価を下回っていた場合に
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価はどのように計算するのか –
※出典:国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第1回資料4(2026年7月)。第1回時点の算定式イメ
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価の「利用運送手数料10%」で多重下請はどうなるのか –
2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、利用運送手数料を10%とする案が示され
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
元請運送会社の委託管理支援|実運送体制管理簿・委託次数・適正原価対応 –
元請運送会社向け。実運送体制管理簿、委託次数、委託価格を確認し、取適法・貨物自動車運送事業法・物流効率化法への対応、適正原価を見据えた取引条件の整理、荷主への運…
物流・運送の法務専門事務所|許認…
運行管理体制サポート(巡回指導・監査・許可更新制に備える) – 物流・運送の法務専門事務所|許認可から…
運行管理体制に不安がある運送会社様へ一般貨物自動車運送事業は、許可を取って終わりではありません。許可取得後に重要になるのは、点呼記録、乗務記録、運転者台帳、日常…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
一般貨物自動車運送事業の許可更新制はいつ始まる?施行・経過措置・更新審査の流れ【2026年10月時点】 –
一般貨物自動車運送事業の許可更新制はいつ始まるのか。改正貨物自動車運送事業法と国土交通省資料をもとに、施行時期、2年間の経過措置、既存事業者の更新申請、適正原価…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価と貨物運送業許可更新制で荷主は何が変わる?運賃・荷待ち・荷役と是正指導 –
適正原価と貨物運送業許可更新制で、荷主の物流委託はどう変わるのか。運賃・料金、荷待ち・荷役、運賃改定の協議、荷主への是正指導、元請・実運送事業者との関係を、第4…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価割れで荷主も是正指導の対象に? –
2026年10月19日に開催された第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」では、適正原価の算定方法に加え、
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
第4回「適正原価 有識者検討会」を傍聴してきました –
10月19日、国土交通省で開催された「第4回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」を傍聴してきました。公開資料
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
特積・軽貨物にも適正原価 許可更新制とどう関わるか –
2026年10月19日、国土交通省で第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されました。筆者は今回、
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
「適正原価」はどこまで決まったのか 第4回有識者検討会を傍聴して見えた論点 –
2026年10月19日、国土交通省で第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されました。筆者は今回、
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
トラックの「適正原価」は今どこまで決まった?第3回有識者検討会までを整理 –
トラック運送事業に導入される「適正原価」について、国土交通省では2026年7月から「適正原価の設定に向けた有識
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価は「全国一律」でよいのか 第2回・第3回ヒアリングから見えた次の論点 –
トラック運送事業の「適正原価」を検討する有識者検討会では、第2回、第3回と関係団体へのヒアリングが続きました。
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
運送会社から「今の運賃では適正原価を確保できません」と言われたとき、荷主は何を確認するのか –
2026年8月26日に開催された第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の内容を整理。適正原価と運賃・料金の違い、モデル運賃、荷主企業への影響、今後の検討事項を国土…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
トラックの適正原価はタクシーの認可運賃でも貸切バスの公示運賃でもない –
トラックの適正原価は、タクシーの認可運賃や貸切バスの公示運賃と何が違うのか。標準的な運賃・旧タリフとの違い、原価の考え方、貨物運送業許可更新制との関係を2026年7…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
適正原価導入・貨物運送業許可更新制特設ページ –
貨物運送業許可更新制と適正原価に関する最新情報をまとめた特設ページです。有識者検討会や国土交通省の公表資料をもとに、運送会社・荷主への影響、関連法令、実務上のポ…