適正原価で荷主はどこまで責任を負うのか

2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、運送会社が適正原価を下回っていた場合に、荷主にどこまで責任を求めるのかという考え方が明らかになりました。筆者は国土交通省の会場でこの検討会を傍聴しました。
結論からいうと、運送会社が適正原価を下回っているだけで、直ちに荷主が是正指導の対象になるわけではありません。適正原価を下回らない運賃・料金を収受する義務を負うのは運送会社で、荷主は貨物自動車運送事業法第9条の3の義務主体ではないからです。ただし、適正原価割れの原因が荷主にある場合には、荷主もトラック・物流Gメンや公正取引委員会の是正指導の対象となり得る案が示されています。

1.運送会社からの協議の申入れが入口になる

国土交通省は、運送会社から荷主に、適正原価を下回らない運賃・料金を収受するための書面等による協議の申入れがない場合、原則として荷主を是正指導の対象としない考えを示しています。現在の運賃で適正原価を確保できないなら、まず運送会社から見直しを申し入れることになります。

2.荷主が問題になるのは原因を作っている場合

許可更新、巡回指導、監査などで、運送会社が一定期間にわたって適正原価を下回っていることが確認されれば、その原因が荷主にあるのではないかと問われます。例えば、運賃改定の申入れを受けながら運賃を不当に据え置いている場合や、契約にない荷役・附帯作業を無償で行わせている場合です。積込み、荷卸し、棚入れ、検品、長時間の荷待ちが、どの契約に基づき誰の負担で行われているのかが問われます。
荷主が違反原因行為をしている疑いがある場合、国土交通省は理解を求める「働きかけ」を行います。疑うに足りる相当な理由があれば「要請」を行い、働きかけを経ずに要請することもあります。要請してもなお改善されない場合は「勧告」となり、勧告した場合はその旨が公表されます。単なる注意で終わるとは限らず、社名の公表まで進む可能性があります。

3.取適法と物流特殊指定も関係する

2026年1月施行の中小受託取引適正化法(取適法)では、発荷主が運送事業者へ運送を委託する「特定運送委託」が対象取引に加わりました。資本金や従業員数の要件に該当する取引では、運送会社から価格協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決める行為などが問題になります。
適正原価割れの原因は発荷主だけにあるとは限りません。納品先での長時間の荷待ちや、着荷主から求められる契約にない荷卸し・附帯作業もあります。第5回では、原因が着荷主や多重取引の上位事業者にある場合、関係行政機関が連携して対応する考えが示されました。
さらに、2027年4月1日施行の改正物流特殊指定では、一定の要件を満たす着荷主と発荷主の間の取引も規制対象に加わります。特定着荷主が、運送事業者に契約外の業務や自社都合による長時間の待機・再配達をさせ、不当に特定発荷主の利益を害する行為が禁止されます。発荷主は、自社が何を依頼しているかだけでなく、納品先で運送会社に何が行われているかも確認してください。

4.元請運送事業者は行政処分の対象になり得る

荷主から受託した元請運送事業者が実運送事業者に再委託している場合は扱いが異なります。国土交通省は、元請が実運送事業者に適正原価を下回る運賃・料金で継続的に委託することは貨物自動車運送事業法違反となり、トラック・物流Gメンによる是正指導だけでなく、事業停止等の行政処分の対象となり得るとしています。荷主が元請に十分な運賃を払っていても、その先の支払が適正原価を下回れば元請の問題になります。

5.荷主は協議の経過を記録に残す

運送会社から運賃・料金の改定を求められたら、口頭で済ませず、いつ申入れがあったか、どの原価を根拠としているか、どう回答し、どの条件で合意したかを残してください。適正原価の算定や運賃交渉に使うガイドラインと書類のひな形は、国や全日本トラック協会などで整備する方向です。荷主に求められるのは、言われた金額を無条件に払うことではなく、根拠を確認して協議し、その経過を残すことです。
特定荷主では、物流統括管理者(CLO)を中心に、物流部門だけでなく調達、購買、営業、生産などの部門も含めて確認してください。第5回では、品目や業界ごとにトラック業界と荷主業界が継続して協議する場を設け、CLO会議なども活用する方向が示されています。
今回の内容はまだ最終決定ではありません。第6回検討会で、年内のとりまとめに向けてさらに検討されます。

<参考資料>
国土交通省「第5回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」(2026年11月13日)

物流ニッポン2026年7月28日号および物流WEEKLY2026年8月6日号の記事に掲載

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