荷主企業向けコラム– category –

令和８年６月１７日、公正取引委員会は物流特殊指定の改正を告示しました。令和９年４月１日からの施行が正式に決定しています。これまで荷待ち時間や契約にない附帯作業は、物流現場の問題として処理されてきました。しかし実態としては、その多くが着荷...

うちは契約書もあるし、現場も回っている。法令違反なんか関係ない。そう思っている荷主担当者こそ、この記事を読んでほしいと思います。 物流特殊指定違反の多くは、悪意ある取引から生まれるわけではありません。長年の慣行として続いてきた附帯作業の無...

当社は関係ない、物流特殊指定違反を起こす企業は特別な企業だけだ そう思っている荷主担当者ほど、読んでほしい記事です。物流特殊指定違反は、悪意ある企業だけに起きるものではありません。日常的な発注のやりとりの中に入り込んでいるケースが少なくあ...

トラックの荷待ち料金・待機料金はいくら払えばよいのか。積込み料・取卸料の相場はいくらなのか。この問いに答えられない荷主は、待機時間や荷役作業の扱いを早急に確認する必要があります。 荷主企業から近年特に増えている相談は、 🟦トラックの荷待ち...

物流効率化法では、特定荷主に対して「物流統括管理者の選任」「中長期計画の作成」「定期報告」が義務化されました。しかし実務では、様式を前にして「どこから整理すればよいのか」という判断に迷うケースが少なくありません。本記事では、特定荷主の中...

物流分野で取適法対応を進める際、多くの企業が最初に意識するのが「四条書面」です。取適法第４条に基づき、委託事業者が発注内容等を明示するために交付する書面です。旧下請法でいう三条書面に近いもの、と理解すると分かりやすいです。 ただし、ここで...

物流下請法や取適法への対応を考えはじめた荷主企業の多くが、最初につまずくのは、法律の細かな条文ではありません。その前に、「そもそも自社が対象になるのか」が判断できないという問題があります。 運送会社に依頼している。倉庫会社にも委託している...

物流取引において、荷主企業が意図的に問題のある運用をしているケースは多くありません。実務上多いのは、「昔からこのやり方だから」「運送会社から何も言われないから」という理由で、従来の運用がそのまま続いているケースです。 近年は、物流特殊指定...

取適法など物流取引に関する法対応が進む中で、多くの荷主企業がまず取り組むのが、契約書や発注書の整備です。「契約書は見直した」「発注書の様式も整えた」「社内説明も一度行った」という企業は確実に増えています。書類だけを見れば、以前より整って...

２０２４年問題以降、トラックドライバーの労働時間規制、貨物自動車運送事業法の改正、書面交付義務、多重下請への対応、運送事業の許可更新制など、物流分野では制度改正が相次いでいます。従来、これらの問題は「運送会社側の問題」と受け止められがち...