総合物流施策大綱２０２６で物流責任はどう変わるのか｜荷主企業が見るべきポイント

物流の主語が、運ぶ側だけではなく、発注する側にも移り始めています。２０２６年の総合物流施策大綱を荷主企業の視点で読むと、この点がはっきり見えてきます。

１．結論｜物流の主語が変わった

２０２６年の総合物流施策大綱で見落としてはいけないのは、物流問題の扱い方が変わった点です。物流の問題は、運送会社側の供給力だけでなく、取引条件や商慣行の問題としても明確に扱われるようになりました。

これまでの物流政策では、「どうすれば限られた人員と車両でより多く運べるか」という観点が強く出ていました。今回の大綱では、それに加えて、なぜその運び方になっているのかまで踏み込んでいます。

問われているのは、「なぜその運び方になっているのか」です。

運ぶ側だけでなく、発注する側の判断も問われるようになりました。

これは単なる印象論ではありません。物流効率化法、取適法（旧下請法）、貨物自動車運送事業法の改正と合わせて読むと、荷主側の行動変容が強く求められていることが分かります。

２．前回の総合物流施策大綱から何が変わったのか

前回の総合物流施策大綱では、物流ＤＸ、標準化、労働力対策が柱とされていました。しかし、現場の課題は残りました。

ＤＸは一部の企業にとどまり、標準化は業界全体に広がりきらず、荷待ち・荷役時間の問題も残りました。

背景には、物流会社だけでは変えられない事情があります。やるべき施策は示されていました。しかし、荷主側の発注条件や納品条件を誰がどう見直すのかまでは、今回ほど前面に出ていませんでした。

例えば、積載効率を上げるためには発注ロットの見直しが必要です。荷待ち時間を減らすには納品時間の分散が必要です。しかしそれは、物流会社が決めることではありません。

荷主企業の営業、調達、製造が、それぞれ自部門の都合だけで判断している限り、物流現場の負荷は減りません。

供給側の改革だけでは足りなかった。今回の大綱は、その点を強く意識しています。

３．２０２６大綱で注目すべき第２の柱

今回の大綱の核心は、第２の柱にあります。「商慣行の見直し」「行動変容」「産業構造の転換」ここで、物流問題が取引条件や商慣行の問題として、より前面に出ています。

これまで商慣行の見直しは、荷主の協力に期待する面が大きく、企業内部の発注条件や納品条件までは変わりにくい状況がありました。
しかし、物流効率化法や取適法などの制度改正により、荷主側の判断や運用も、より具体的に確認される流れになっています。

具体的に示されている内容は以下です。

🟦納品期限の緩和
🟦賞味期限の大括り化
🟦返品削減（外装基準の見直し）
🟦早朝納品の見直し
🟦欠品ペナルティの見直し
🟦発注ロットの適正化
🟦リードタイムの確保
🟦入出荷時間の分散
🟦パレット化（荷積み・荷役時間の短縮）
🟦着荷主の協力体制

ここで注目すべきなのは、施策の中身だけではありません。これらを変える主体として、荷主企業がより明確に意識されている点です。

これらの多くは、荷主企業の発注条件、納品条件、販売条件と深く関わる領域です。つまり、大綱は、物流問題を発注側・納品条件側からも見直す必要があることを、はっきり示しています。

４．２０２６大綱の全体像（５つの観点）

２０２６年大綱は、２０３０年度までを集中改革期間とし、物流の持続可能性を確保するための最終フェーズに入っています。２０３０年度には、対策を講じなければ輸送力が３４％不足する可能性がある、との試算も示されています。（2022年11月11日NX総合研究所資料より）

国土交通省の公表資料では、５つの観点として、徹底的な物流効率化、商慣行の見直し等、人材の地位・能力向上と労働環境改善、標準化と物流ＤＸ・ＧＸ、サプライチェーンの高度化・強靱化が示されています。

🟦第１の観点　物流効率化（供給制約への対応）
🟦第２の観点　商慣行の見直し・行動変容
🟦第３の観点　人材確保・労働環境改善
🟦第４の観点　標準化・ＤＸ・ＧＸ推進
🟦第５の観点　サプライチェーン強靱化

荷主企業の実務に最も直接関わるのは、第２の観点です。商慣行や発注条件が変わらなければ、他の施策も現場では十分に機能しにくいからです。

標準化が進まない理由は、発注側の仕様がバラバラだからです。ＤＸが機能しない理由も同じです。

技術だけでは、発注条件や納品条件までは変わりません。現場の運用が変わらなければ、ＤＸや標準化も十分に効果を発揮しません。

５．荷主企業の実務にどう影響するのか

今回の総合物流施策大綱は抽象論ではありません。企業の実務に直接影響します。まず確認すべきなのは、「物流改善は物流部門だけの仕事ではない」という考え方です。

「物流改善は物流部門の仕事」だけでは、２０２６大綱の方向性には合いません。
今回の大綱が見直しを求めているのは、物流部門だけではありません。調達・営業・商品企画・経営企画、つまり発注と商慣行を決めている部門です。

契約について

🟨附帯作業（荷役・仕分け・検品）の範囲
🟨荷待ち時間の責任の所在
🟨価格改定条件

これらが曖昧なまま運用されている場合、是正対象となる可能性があります。なお、倉庫で発生する待機時間も、物流取引の実態として確認されやすくなっています。令和６年１１月以降、トラック・物流Ｇメンは倉庫業者からの情報収集も行う体制となっています。

発注について

🟨小口・多頻度発注
🟨過度に短いリードタイム
🟨午前中への納品集中

これらはすべて物流負荷を生み出す要因として明示されており、物流効率化法における荷主の努力義務とも深く関係します。

価格について

貨物自動車運送事業法の改正により、適正原価を踏まえた運賃・料金のあり方について、今後制度面での具体化が進むことになります。荷主企業にとっても、運送会社からの価格協議にどう向き合うかが、これまで以上に重要になります。これは、荷主企業にも運賃・料金の妥当性を考え、価格協議に向き合う姿勢が求められるということです。

行政による確認について

トラック・物流Ｇメンにより、現場の実態は多方面から把握される体制が整っています。トラック事業者に加え、倉庫事業者も報告対象となり、取引実態は、これまでよりも外部から確認されやすくなっています。

契約・発注・価格の３つは、、今後の制度対応で避けて通れない確認項目です。

６．結論｜なぜ物流ガバナンスが必要になるのか

ここまで見ると、荷主企業が向き合うべき課題ははっきりしています。政策は「何を目指すべきか」を示しています。一方で、それを自社の発注、契約、現場運用にどう落とし込むかは、各企業が考えなければなりません。

🟨発注を誰が変えるのか
🟨契約内容をどう整理するのか
🟨部門間の調整を誰が担うのか

この部分は企業内部の問題です。だからこそ、具体的な担当や進め方が決まらないまま止まりやすいのです。

ＣＬＯを選任しても、
🟨情報が集まらない
🟨権限がない
🟨判断基準がない
という状態で止まります。

ここで必要になるのが、物流ガバナンスの設計です。

物流ガバナンスとは、物流を「運ぶ現場の問題」だけでなく、発注条件、契約内容、価格協議、現場運用を会社として管理することです。

発注、契約、現場情報を別々に扱うのではなく、会社として判断できる状態にすること。今回の大綱を荷主側から読むと、そこまで求められていることが分かります。

７．次にやるべきこと

総合物流施策大綱２０２６と物流効率化法により、荷主側の取組は、単なる掛け声では済まなくなっています。トラック・物流Ｇメンによる現場調査と倉庫事業者からの情報提供を通じ、取引実態が外部から確認されやすい段階に入っています。

問題は、「何をすべきか」ではありません。自社が今どの状態にあるのかが分からないことです。

🟦発注は適切か
🟦契約は整理されているか
🟦実態と書面は一致しているか

ここを確認しないまま動くと、対応が場当たり的になります。

当事務所では、物流下請法および関連制度への対応状況を、
🟦発注　🟦契約　🟦書面　🟦実運送の把握　🟦支払条件
の観点から整理する診断を行っています。まず、自社の現状を把握するところから始めてください。

８．取適法（旧下請法）・物流特殊指定の対応状況を整理したい企業へ

制度改正により、物流取引における荷主企業が確認すべき範囲は広がっています。契約書の整備だけでなく、発注条件や現場の運用実態まで含めて整理しておくことが重要です。

行政書士法人運輸交通法務センターでは、当法人が独自に作成した５０項目のチェックリストに基づき、現在の制度対応上、確認すべき点を整理する診断を実施しています。発注条件、契約内容、運用実態を一連の流れで確認し、制度改正後に説明しにくい部分や、優先して見直すべき点を整理します。

自社の対応状況を整理したい場合は、下記物流下請法リスク診断を参照してください。

診断後に、契約、現場運用、支払、社内管理まで継続的に整えたい場合は、物流ガバナンス設計プロジェクトも確認してください。

９．監修者紹介・法人紹介

監修者：行政書士 楠本 浩一（くすもと こういち）

行政書士法人 運輸交通法務センター 代表社員／行政書士 著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』

行政書士 楠本浩一は、物流分野における取適法（旧下請法）の実務に取り組む物流法務の実務家です。著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』を出版し、物流分野における法令対応と、荷主企業の実務に即した管理体制づくりに取り組んできました。

パナソニックの物流部門において物流法務を専任で担当。その後、物流子会社へ出向し、同社においても物流法務の責任者を務めました。荷主側と物流会社側の双方で法務責任を担い、契約実務、委託先管理、現場運用の確認までを含む実務を２０年以上にわたり経験してきました。

主な実務領域

🟦物流発注契約の見直し　🟦委託先との関係整理　🟦元請・実運送会社との法的整理
🟦契約内容と現場実態が一致していない部分の確認・改善　🟦取適法（旧下請法）および物流特殊指定対応

これまでに全国１００か所以上の物流拠点に入り、倉庫・輸送・積込・待機・附帯作業の実態を確認。契約書の条文だけでは拾いきれない現場の実態を修正する実務を積み重ねてきました。

物流トラブルの多くは運送会社側ではなく、荷主側の発注条件や社内管理に起因しています。制度は読むだけではなく、現場で動く形にしなければ意味がありません。この視点から、物流・運送業専門の行政書士として活動しています。

講師・掲載実績

　東海電子主催セミナー講師、SMBCコンサルティング【NETPRESS】、日本実業出版社【企業実務】、物流ニッポン、物流ウイークリー、プレジデント、東洋経済等、多数

行政書士法人 運輸交通法務センター

行政書士法人 運輸交通法務センターは、その名称の通り、運送・物流分野に特化した専門家集団です。

行政書士の独占業務である許認可手続にとどまらず、荷主企業向けの物流取引管理、契約・現場運用・支払の確認にも力を入れています。

製造業・流通業・小売業といった荷主企業に対し、問題が起きてから対応するのではなく、契約、発注、現場運用、支払の流れを事前に確認し、説明できる状態に整える物流法務を重視しています。

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１．物流下請法リスク診断

荷主企業の物流取引に潜む法務リスクを整理する「物流下請法リスク診断」。取適法（旧下請法）・物流特殊指定を踏まえ、発注構造・契約・現場運用を50項目チェックリストで診断します。製造業・流通業・小売業向け全国対応します。

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