2026年7月– date –

三重県トラック協会において、7月17日と23日の2日間、「取適法・物流特殊指定の概要と改正点」をテーマにセミナー講師を務めました。両日合わせて100名を超える方々にご参加いただきました。セミナーでは、法律の概要や改正内容を説明するだけでなく、今回...

令和8年版国土交通白書では、物流を単に荷物を運ぶためのサービスとして扱うのではなく、国民生活を支え、経済成長にも関わる重要なインフラとして捉えています。物流法務の観点から注目すべき点は、「2024年問題」への緊急対応から、2030年度までを見据え...

運行管理体制に不安がある運送会社様へ一般貨物自動車運送事業は、許可を取って終わりではありません。許可取得後に重要になるのは、点呼記録、乗務記録、運転者台帳、日常点検表、教育記録などを、日々の運行の中で正しく残し、会社として確認できる状態...

行政書士として独立後、運送業・倉庫業を中心に許認可、物流業務、コンプライアンス対応など幅広い案件を担当してきました。ここでは、これまで携わってきた主な業務をご紹介します。

運行管理体制に不安がある運送会社様へ一般貨物自動車運送事業は、許可を取って終わりではありません。許可取得後に重要になるのは、点呼記録、乗務記録、運転者台帳、日常点検表、教育記録などを、日々の運行の中で正しく残し、会社として確認できる状態...

標準的運賃・旧タリフとの違いと旅客運賃規制との比較（2026年7月時点） 適正原価という言葉は、トラック業界には新しく響きます。しかし、旅客運送では、原価を踏まえて運賃を確認する仕組みが以前から使われてきました。タクシーには認可運賃があり、貸...

2028年6月までに始まる許可更新制に備えるための現状確認シート 運行管理体制の総点検チェックリストを無料でお送りします。 2028年6月までに、一般貨物自動車運送事業に5年ごとの許可更新制が導入されます。 許可更新申請書や審査基準はまだ公表されてい...

貨物運送業許可更新制と適正原価の導入で、荷主企業の物流委託は、価格だけでは判断できない取引になります。運送事業者だけの話ではありません。 １．荷待ち・荷役の対価を払わない荷主が、社名公表の対象になります 荷待ち、荷役、附帯作業の対価を支払...

2026年7月17日、国土交通省は「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第1回会合を開催しました。適正原価は、一般貨物自動車運送事業の許可更新制と一体で導入される新たな考え方です。しかし、2026年7月時点では、適正原価の金額や具体的な算出方法はま...

2025年6月の法改正により、一般貨物自動車運送事業の許可は5年ごとの更新制になります。許可を取ればそのまま続けられるのではなく、一定の期間ごとに、引き続き事業を続けられる状態にあるかを確認されることになります。ただし、2026年から直ちに許可更...