荷主企業向けコラム– category –

貨物自動車運送事業法の改正により、違法な白ナンバートラック（白トラ）による有償運送を委託した側（荷主や排出事業者）も処罰対象となりました。 白トラとは、白ナンバートラックで有償運送を行う違法行為の俗称です。正式には貨物自動車運送事業法違反...

２０２６年１月５日をもちまして、行政書士法人運輸交通法務センターとして新たな船出をいたしました。 この名称を掲げる以上、私には明確な覚悟があります。それは、行政書士業界で収益の王道とされる建設業許可・宅建業許可・相続・VISAに関する業務を扱...

特定運送委託（下請法2条5項）の定義・4類型・資本金基準から対象外・グレーゾーンの判断まで、100拠点以上の物流現場経験をもとに解説。口頭発注・無償附帯業務・60日超の支払サイトがある場合は違反リスクがあります。

２０２６年１月施行の改正下請法、いわゆる物流下請法（物流取適法）によって、荷主企業にとっては、これまで以上に厳格なコンプライアンス体制を整えなければならないことになります。物流業務における委託の書面発行、コスト転嫁の受け入れ、運賃交渉の...

物流下請法は、普段の業務の積み重ねがそのままリスクにつながる法律です。契約書を形式的に整えていれば大丈夫だと思われがちですが、実際には日々のオペレーションや現場での運賃決定をどのように行っているかが問われます。たとえば、荷主からの依頼で...

物流下請法は、単なる法令遵守の枠を超えて、企業経営そのものを左右する極めて重要な制度です。とりわけ荷主企業にとって、この法律の対応を誤れば、行政処分や企業名公表に直結するだけでなく、役員・従業員の刑事責任や、企業グループ全体の信用失墜に...

１．ますます強くなる規制の波と迫り来る物流下請法の適用 トラック運送事業者・物流事業者や荷主、元請、サプライチェーンに関わるすべての企業にとって、いま業界の環境は過去にないほど厳しくなりつつあります。国土交通省が進めるトラック・物流Gメン...

 製造業などのいわゆる荷主企業の経営者にとって、物流のイメージは、まさに調達・製造・販売のすべての工程に関連するサプライチェーンの生命線ではないでしょうか。少し大げさかもしれませんが、物流の安定的な提供がなくては、企業活動を持続して...

２０２６年１月の法改正を控え、物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に名称変更予定）への注目は高まりつつあります。 ・物流下請法とは？取適法改正と荷主責任...

2026年1月から荷主企業も取適法（旧下請法）の直接規制対象に。長時間の荷待ち・無償附帯作業・口頭発注が勧告・社名公表の引き金になります。自社が対象か30秒で判定できるチェック付き。製造業・流通業・小売業の物流担当者・法務責任者向け。