物流効率化法特集｜CLO・特定荷主・中長期計画まで実務で押さえるポイント

2026年6月30日2026年7月5日

物流効率化法の施行により、物流は単なる「運ぶ業務」ではなく、企業経営全体で取り組む課題へと位置付けられました。
荷主には物流効率化のための取組が求められ、一定規模以上の事業者にはCLO（物流統括管理者）の選任や中長期計画の作成など、新たな対応が必要になります。
本特集では、物流効率化法の制度概要だけでなく、荷主・物流会社が実務で押さえておきたいポイントを、実際の運用を踏まえて順次解説していきます。

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法人代表／行政書士　楠本浩一（くすもと　こういち）プロフィール

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて物流法務と契約管理に携わり、物流業界での経験は３０年以上。荷主企業と物流会社の双方の実務を通じ、物流部門単独では解決できない課題の所在を把握。
独立後は「荷主責任」を切り口としたコンプライアンス実務の専門家として、社内ルールの制定や委託仕様書の作成、社内研修を通じ、荷主企業のリスク低減を支援。