物流効率化法とは　荷主向け全体像と実務対応

１．物流効率化法とは何か——制度の概要

物流効率化法の正式名称は、「物資の流通の効率化に関する法律」です。もともとは「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」という名称でしたが、２０２４年の改正により、法律の題名と内容が大きく変わりました。改正法は２０２４年４月２６日に成立し、同年５月１５日に公布されています。

🟦２０２５年４月施行：すべての荷主・物流事業者などに対する努力義務が開始。荷待ち時間の短縮、荷役時間の短縮、積載効率の向上などが求められます。

🟦２０２６年４月施行：一定規模以上の荷主などに対する規制的措置が開始。特定荷主に指定された企業は、ＣＬＯの選任、中長期計画の作成、定期報告の提出が必要になります。

国は、令和１０年度までの目標として、荷待ち・荷役等時間を１運行あたり平均２時間以内に短縮し、積載効率を現状の約４０％から約４４％へ引き上げる方向を示しています。

物流効率化法は、トラック会社だけを変える法律ではありません。荷主企業の発注条件、納品条件、受入体制、社内の意思決定まで見直すことを求める法律です。

２．なぜ「荷主」が規制対象になったのか

物流効率化法を理解するうえで、最も重要なのは、なぜ荷主が規制対象になったのかという点です。これまで国は、主にトラック事業者側への規制や指導によって、物流改善を進めてきました。しかし、現場の荷待ち時間や長時間拘束、低い積載効率は、運送会社だけでは解決できませんでした。

荷主側の細かい納品時間指定、翌日納品を前提とした営業慣行、月末や週末への出荷集中、着荷主側の受入体制不足、複雑な検品ルール、ドライバーに依存した荷役作業。これらは、運送会社だけで変えられるものではありません。多くは、荷主企業の営業、調達、生産、販売、物流の判断から生まれています。

営業部門は顧客対応を優先し、短い納期を約束する。調達部門はコストを優先し、細かい納入条件を設定する。生産部門は出荷平準化に十分協力しない。物流部門は、最後に現場で調整する。その結果、荷待ち、緊急配送、積載率の低下、長時間拘束が運送会社側に集中します。

だからこそ、ＣＬＯが必要になります。営業、調達、生産、販売、経営を横断して、物流に関する社内の判断を動かせる立場でなければ、制度の趣旨に合いません。

３．荷主の種別と義務——自社はどこに該当するか

物流効率化法では、荷主をその立場によって整理しています。

🟦第一種荷主：自社の事業に関して貨物の運送を委託する側。製造業者、卸売業者、通販会社などが、出荷のために運送を委託する場合が典型です。

🟦第二種荷主：運送契約の当事者ではない場合でも、貨物の受渡しに関与する側。小売店、製造工場、配送センターなどが、入荷や受渡しの条件に関与する場面が該当し得ます。

🟦連鎖化事業者：フランチャイズ契約などにより、加盟者に配送日時や発注条件などを指示できる本部側の事業者。

注意すべきなのは、１つの会社が第一種荷主と第二種荷主の両方に該当する場合があることです。製造業であれば、得意先への出荷では第一種荷主、原材料の受取では第二種荷主になり得ます。重量の算定は、それぞれの立場ごとに確認する必要があります。

物流子会社や３ＰＬを利用している場合も注意が必要です。出荷計画、物量、納品条件、リードタイム、受入条件などを実質的に親会社が決めている場合、自社がどの立場の荷主に当たるのかを確認する必要があります。「物流子会社に任せているから関係ない」と処理するのは危険です。

４．特定荷主の指定基準——「９万トン」の算定ルール

前年度の取扱貨物重量が、第一種荷主または第二種荷主として年間９万トン以上となる場合、特定荷主として指定を受ける可能性があります。この９万トンは、まず確認すべき基準です。

🟦同じ貨物であっても、工場から倉庫へ、その後倉庫から得意先へ運ぶ場合は、それぞれ別の輸送として把握します。

🟦第一種荷主としての重量と第二種荷主としての重量は、それぞれ別に確認します。単純に合算して判断するものではありません。

🟦１個３０キログラム以内で、１運送あたりの合計重量が１５０キログラム未満のものなど、算定対象から除外できる場合があります。ただし、取引実態により確認が必要です。

物流子会社や３ＰＬを利用している場合でも、自社の貨物がどのように運ばれているのかを把握しておく必要があります。誰が運送契約を締結しているかだけでなく、誰が物量や納品条件を決めているかも確認すべきです。

５．施行スケジュールと対応期限

🟦２０２５年４月：全荷主への努力義務スタート（荷待ち時間短縮・積載効率向上など）

🟦２０２６年４月：特定荷主への規制的措置スタート（ＣＬＯ選任・中長期計画・定期報告）

🟦２０２６年１０月末：初回の中長期計画の提出期限

🟦２０２７年７月末：初回の定期報告の提出期限（以降、原則毎年７月末）

特定荷主の指定通知は、２０２６年４月以降、順次行われます。指定通知を受けてから対応を始めるのでは、貨物重量の把握、ＣＬＯ候補者の選定、中長期計画の作成が間に合わない可能性があります。９万トンに近い企業や、複数拠点を持つ企業は、早めに自社の該当可能性を確認しておく必要があります。

６．特定荷主が果たすべき３つの法的義務

特定荷主に指定された企業には、主に３つの対応が求められます。

１つ目：ＣＬＯの選任

ＣＬＯは、物流効率化を全社的に進める責任者です。役員または部門長級から選任することが想定されています。大事なのは肩書きだけではありません。営業、調達、生産、販売、物流など、複数部門をまたぐ課題に対して、実際に指示や調整ができる立場かどうかです。物流部長を形式的にＣＬＯにしても、他部門に働きかける権限がなければ、実務は動きません。

２つ目：中長期計画の作成と提出

中長期計画では、荷待ち時間の短縮、荷役時間の短縮、積載効率の向上などについて、目標と取組内容を整理します。形式的な計画書を作るだけでは足りません。実際にどの拠点で待機が発生しているのか、どの取引で積載効率が低いのか、どの部門の運用を変える必要があるのかを把握したうえで、社内に残る計画にする必要があります。

３つ目：定期報告の提出

毎年度、取組状況や実績を行政に報告します。荷待ち時間や荷役時間、積載効率に関する実績を把握し、報告できる状態にしておかなければなりません。

一部の記載が省略できる場合があっても、社内で根拠資料を持っていなければ、説明はできません。行政調査に備える意味でも、拠点ごとの記録、改善の経緯、社内での判断過程を残しておくことが重要です。

７．努力義務の内容——特定荷主以外の企業も対象

物流効率化法は、特定荷主だけの法律ではありません。特定荷主に該当しない企業であっても、すべての荷主に対して努力義務が課されています。

積載効率の向上

リードタイムの確保、出荷や入荷の平準化、配送ルートや発注単位の見直しなどが問題になります。急な出荷や小口多頻度配送が続けば、トラックの積載効率は上がりません。

荷待ち時間の短縮

トラック予約受付システムの導入、入出荷時間の分散、受付や検品の流れの見直しが重要になります。注意すべきなのは、予約枠を設定しただけでは足りないことです。実際に車両が構内に到着してから荷役が始まるまでの時間が長ければ、現場の負担は減りません。

荷役時間の短縮

パレット化、検品レス化、受領確認の簡素化、事前ピッキングなどが実務上の対応になります。ドライバーに荷役作業を任せるのではなく、荷主側の現場運用を変えることが必要です。

「努力義務だから何もしなくてよい」ということではありません。必要な取組を行っていない場合には、指導、助言、勧告、公表につながる可能性があります。

８．違反した場合の行政対応

努力義務（全荷主対象）：指導・助言・勧告・公表
特定荷主の義務不履行（ＣＬＯ未選任・中長期計画未提出・定期報告未提出など）：勧告・命令・罰則（上限１００万円）

実務上本当に重いのは、罰金の金額だけではありません。企業名の公表、行政対応の負担、取引先や社内監査への説明、役員への報告が発生することです。物流効率化法対応は、単なる届出事務ではありません。企業として、物流に関する説明責任を果たせる状態にしておく必要があります。

９．物流効率化法と物流下請法（取適法）の関係

物流効率化法への対応で見落としやすいのが、取適法との関係です。物流効率化法と取適法は、目的が異なります。

🟦物流効率化法：荷待ち時間の短縮、荷役時間の短縮、積載効率の向上など、物流全体の効率化を荷主に求める法律。

🟦取適法（物流特殊指定）：発荷主が運送事業者に対して行う不当な負担の押し付けや、一方的な取引条件を規制する法律。２０２６年１月からは特定運送委託が対象取引に加わっています。

たとえば、物流効率化法に基づいて荷待ち時間の短縮を掲げながら、現場では契約外の荷役作業を無償で求めている場合、効率化の問題だけでなく、取引適正化の問題にもなり得ます。また、運送会社から運賃改定の申入れがあったにもかかわらず、協議に応じず従来単価を一方的に維持する場合、取適法上の問題が生じる可能性があります。

法的対応は、書類をそろえるだけでは足りません。発注条件、納品条件、附帯作業、価格協議、支払実務まで含めて、実際の運用を変える必要があります。

１０．よくある質問（Ｑ＆Ａ）

Ｑ１　自社が特定荷主に該当するか判断できません。

まず確認すべきなのは、前年度の取扱貨物重量です。第一種荷主としての重量、第二種荷主としての重量を、それぞれ確認します。物流子会社や３ＰＬを利用している場合も、自社の貨物がどのように運ばれているのか、誰が物量や納品条件を決めているのかを確認する必要があります。９万トンに近い場合は、早めに社内で算定し、必要に応じて提出先となる行政機関に確認することが現実的です。

Ｑ２　ＣＬＯは誰が担うべきですか。物流部長では不十分ですか。

ＣＬＯは、役員または部門長級から選任することが想定されています。物流部長でも、営業、調達、生産、販売などに対して調整や指示ができる立場であれば、候補になり得ます。一方で、物流部門内の調整しかできない場合は、制度の趣旨に合わない可能性があります。ＣＬＯに必要なのは、肩書きではなく、社内を横断して物流条件を動かせる実質的な権限です。

Ｑ３　工場への入荷は第二種荷主に該当しますか。

自社が運送契約を締結していない場合でも、貨物の受渡しに関与する場合は、第二種荷主に該当する可能性があります。製造業や卸売業では、出荷時は第一種荷主、入荷時は第二種荷主として、それぞれ確認が必要になるケースがあります。特に、工場の受入時間、検品方法、荷降ろし方法、バースの運用などを自社が決めている場合は、第二種荷主としての対応を確認しておく必要があります。

Ｑ４　物流子会社に委託している場合、親会社も対象になりますか。

物流子会社に委託しているからといって、親会社が常に対象外になるわけではありません。親会社が出荷計画、物量、納品条件、リードタイム、受入条件などを実質的に決めている場合、自社が荷主としてどの立場にあるのかを確認する必要があります。誰が物流条件を決め、誰の貨物として運ばれているのかを確認することが重要です。

Ｑ５　荷待ち時間を測定する際の起算点はいつですか。

単に予約枠の開始時刻だけを見るのでは不十分です。実務上は、車両が実際に到着してから荷役が始まるまでの時間をどう把握するかが重要になります。予約制を導入していても、構内で長時間待機していれば、物流現場の負担は減っていません。予約枠の管理だけでなく、実際の到着時刻・受付時刻・荷役開始時刻を記録できるようにしておく必要があります。

Ｑ６　荷役作業はどこまで荷主側が負担すべきですか。

物流効率化法は、荷役時間の短縮を求めています。契約にない荷役作業をドライバーに任せ続ける運用は、物流効率化法上の問題だけでなく、取適法上の問題にもつながり得ます。荷主側としては、パレット化、検品レス化、事前ピッキング、受領確認の簡素化などにより、荷役時間を短縮する取組が必要です。

Ｑ７　宅配便は算定対象になりますか。

一定の小口貨物については、算定対象から除外できる場合があります（例：１個３０キログラム以内で、１運送あたりの合計重量が１５０キログラム未満のものなど）。ただし、宅配便という名称だけで一律に除外できるわけではありません。重量、個数、運送の単位、取引実態を確認する必要があります。

Ｑ８　中長期計画はどの程度の内容が必要ですか。

中長期計画では、荷待ち時間、荷役時間、積載効率などについて、目標と取組内容を記載する必要があります。形式的な計画書を作るだけでは足りません。どの拠点で、どの取引に、どの課題があり、どの部門が改善に関わるのかまで整理しなければ、実務では動きません。行政調査や社内監査で確認されたときに、実態と説明が合う計画にしておく必要があります。

自社の物流効率化法への対応状況を整理したい企業は、当法人の物流下請法リスク診断をご確認ください。

１１．取適法（旧下請法）・物流特殊指定の対応状況を整理したい企業へ

制度改正により、物流取引における荷主企業が確認すべき範囲は広がっています。契約書の整備だけでなく、発注条件や現場の運用実態まで含めて整理しておくことが重要です。

行政書士法人運輸交通法務センターでは、当法人が独自に作成した５０項目のチェックリストに基づき、現在の制度対応上、確認すべき点を整理する診断を実施しています。発注条件、契約内容、運用実態を一連の流れで確認し、制度改正後に説明しにくい部分や、優先して見直すべき点を整理します。

自社の対応状況を整理したい場合は、下記物流下請法リスク診断を参照してください。

診断後に、契約、現場運用、支払、社内管理まで継続的に整えたい場合は、物流ガバナンス設計プロジェクトも確認してください。

１２．監修者紹介・法人紹介

監修者：行政書士 楠本 浩一（くすもと こういち）

行政書士法人 運輸交通法務センター 代表社員／行政書士 著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』

行政書士 楠本浩一は、物流分野における取適法（旧下請法）の実務に取り組む物流法務の実務家です。著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』を出版し、物流分野における法令対応と、荷主企業の実務に即した管理体制づくりに取り組んできました。

パナソニックの物流部門において物流法務を専任で担当。その後、物流子会社へ出向し、同社においても物流法務の責任者を務めました。荷主側と物流会社側の双方で法務責任を担い、契約実務、委託先管理、現場運用の確認までを含む実務を２０年以上にわたり経験してきました。

主な実務領域

🟦物流発注契約の見直し　🟦委託先との関係整理　🟦元請・実運送会社との法的整理
🟦契約内容と現場実態が一致していない部分の確認・改善　🟦取適法（旧下請法）および物流特殊指定対応

これまでに全国１００か所以上の物流拠点に入り、倉庫・輸送・積込・待機・附帯作業の実態を確認。契約書の条文だけでは拾いきれない現場の実態を修正する実務を積み重ねてきました。

物流トラブルの多くは運送会社側ではなく、荷主側の発注条件や社内管理に起因しています。制度は読むだけではなく、現場で動く形にしなければ意味がありません。この視点から、物流・運送業専門の行政書士として活動しています。

講師・掲載実績

　東海電子主催セミナー講師、SMBCコンサルティング【NETPRESS】、日本実業出版社【企業実務】、物流ニッポン、物流ウイークリー、プレジデント、東洋経済等、多数

行政書士法人 運輸交通法務センター

行政書士法人 運輸交通法務センターは、その名称の通り、運送・物流分野に特化した専門家集団です。

行政書士の独占業務である許認可手続にとどまらず、荷主企業向けの物流取引管理、契約・現場運用・支払の確認にも力を入れています。

製造業・流通業・小売業といった荷主企業に対し、問題が起きてから対応するのではなく、契約、発注、現場運用、支払の流れを事前に確認し、説明できる状態に整える物流法務を重視しています。

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当法人が提供するサービス

１．物流下請法リスク診断

荷主企業の物流取引に潜む法務リスクを整理する「物流下請法リスク診断」。取適法（旧下請法）・物流特殊指定を踏まえ、発注構造・契約・現場運用を50項目チェックリストで診断します。製造業・流通業・小売業向け全国対応します。

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