総合物流施策大綱2026-2030 記事の特集

2026年5月16日2026年6月21日

総合物流施策大綱２０２６−２０３０では、物流は「運ぶ現場の問題」から「企業経営と社会インフラの問題」へと位置付けが変わりました。
本特集では、荷主・物流会社・消費者に求められる変化と、２０３０年に向けて企業が直面する物流リスクを、実務と現場の視点から解説しています。

この記事を書いた人
行政書士　楠本浩一（行政書士法人運輸交通法務センター　代表）
物流業界で３０年以上、うちパナソニックの物流部門・物流子会社に２０年在籍し、物流法務を担当。
著書：荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド

法人代表　楠本浩一プロフィール

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法人代表／行政書士　楠本浩一（くすもと　こういち）プロフィール

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて物流法務と契約管理に携わり、物流業界での経験は３０年以上。荷主企業と物流会社の双方の実務を通じ、物流部門単独では解決できない課題の所在を把握。
独立後は「荷主責任」を切り口としたコンプライアンス実務の専門家として、社内ルールの制定や委託仕様書の作成、社内研修を通じ、荷主企業のリスク低減を支援。