総合物流施策大綱2026-2030 記事の特集

2026年5月16日2026年6月21日

総合物流施策大綱２０２６−２０３０では、物流は「運ぶ現場の問題」から「企業経営と社会インフラの問題」へと位置付けが変わりました。
本特集では、荷主・物流会社・消費者に求められる変化と、２０３０年に向けて企業が直面する物流リスクを、実務と現場の視点から解説しています。

この記事を書いた人
行政書士　楠本浩一（行政書士法人運輸交通法務センター　代表）
パナソニックの物流部門・物流子会社にて２０年以上、全国１００か所以上の物流拠点に入り、契約、発注、支払、附帯作業、荷待ち、荷役、委託先管理の実務を確認してきました。
著書：荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド

法人代表　楠本浩一プロフィール

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法人代表　楠本浩一（くすもと　こういち）プロフィール

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて２０年以上、物流法務と契約管理に従事。荷主企業と物流会社の双方での実務経験を持ち、現場の課題と制度の両面を熟知しています。

現在は行政書士として独立し、「荷主責任」を切り口に物流コンプライアンスの実務指導・契約チェック・社内研修を展開。『物流下請法』の著者として、出版やセミナーを通じて最新の法改正や実務対応を提言し、制度改善に向けた提言活動にも取り組んでいます。荷主責任に関する実務指導の第一人者として、高い評価を得ています。