荷主企業のための物流取引対応チェックリスト　無料配布

取適法・物流特殊指定・物流関連法改正に備えるための簡易確認シート

物流取引対応チェックリストを無料でお送りします。

２０２６年の取適法（旧下請法）改正により、荷主企業も物流取引の発注内容・支払条件・現場運用について確認を求められる時代になりました。このチェックリストは、自社の物流取引についてまず確認すべき基本項目を整理したものです。

チェックリストでわかること

発注・契約に確認すべき点があるかどうか

現場運用に確認すべき点があるかどうか

実運送・再委託の状況に確認すべき点があるかどうか

社内管理体制に確認すべき点があるかどうか

このチェックリストについて

項目数は１０項目です。Ａ４サイズ１枚程度の簡易確認用シートです。
法令違反の有無・改善方法を判定するものではありません。まず自社の物流取引について確認すべき点があるかどうかを把握するためのものです。

お受け取りになれない方

行政書士・弁護士・コンサルタントなど同業・士業の方。運送会社・倉庫会社・物流会社など物流事業者の方。

法人案内・代表プロフィール

法人案内｜行政書士法人運輸交通法務センター

行政書士法人運輸交通法務センター　代表社員
行政書士　楠本　浩一

パナソニックグループの物流部門・物流子会社にて20年以上、荷主側の物流実務・物流法務に従事。全国１００拠点以上の物流現場を確認。著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』（２０２６年３月刊）

法人代表　楠本浩一プロフィール

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実績｜メディア掲載・講演実績 – 行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員 楠本浩一のメディア掲載・講演実績一覧です。物流下請法・物流社内管理体制の見直しに関するご依頼、協業、取材のご相談はこち…

チェックリスト受取後のご案内

チェックリストを受け取ったあと、確認すべき点の整理に迷ったら

チェックリストの結果をもとに、自社でどこから確認すべきかを３０分で整理する無料相談（Zoom）をご利用いただけます。

より詳しく確認したい方へ

契約書・発注書・支払資料・現場運用・実運送体制まで確認する場合は、物流下請法リスク診断をご利用ください。当法人独自の50項目チェックリストをもとに診断します。

社内体制まで整えたい方へ

診断後に発注管理・契約・現場運用・支払まで継続的に整えたい場合は、物流ガバナンス設計プロジェクトをご案内します。

チェックリスト　請求フォーム

ご請求前に必ずご確認ください。

会社名・部署・役職の記載がない場合はお送りできません。
Gmail・Yahoo・Hotmailなどのフリーメールアドレスからのご請求はお受けできません。会社のメールアドレスでご請求ください。同業者・競合と判断した場合はお断りします。自動送信ではありません。当法人が内容を確認したうえで個別にお送りします。