2025年9月– date –

―貨物自動車運送事業法から物流下請法施行への流れ― １．はじめに  令和７年１月、国土交通省は大手物流企業に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告を行いました。理由は、運送事業者に対して長時間の荷待ちを強いていた事実が確認されたためです...

１．「物流下請法」という言葉について 物流下請法とは、私（行政書士 楠本浩一）が提唱している独自の呼称（制度概念）です。法律上の正式な名称ではありませんが、荷主と物流事業者の間の取引関係に適用される複数の制度を総合的に捉えるための実務用語...

 製造業などのいわゆる荷主企業の経営者にとって、物流のイメージは、まさに調達・製造・販売のすべての工程に関連するサプライチェーンの生命線ではないでしょうか。少し大げさかもしれませんが、物流の安定的な提供がなくては、企業活動を持続して...

現場経験から見える本当に必要な法令対応 私は製造業の物流部及び物流会社で法務を担当し、その後行政書士に転じて、全国１００以上の物流現場を視察・指導してきました。 その中で痛感したのは、法律やガイドラインを読み解くこと以上に、現場でどう実行...

２０２６年４月の法改正を目前に控え、物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に名称変更予定）への注目は高まりつつあります。 うちは対象外と思い込んでいる荷主...