このたび、物流業界専門紙である物流ウイークリー（2026年4月2日号）に、当法人代表 楠本浩一のコメントおよび取り組みが掲載されました。
記事では、「元パナソニックの物流担当が指摘 “対応したはず”は危険」というテーマのもと、物流下請法対応における本質的な問題について取り上げられています。
とりわけ、形式的には対応しているように見えても、実態としてはリスクが残存しているケースが多く、その原因は「荷主の発注構造」にあるという点が指摘されています。単なる契約書の整備や個別対応ではなく、発注・契約・現場運用を一体として見直す必要があるという内容です。
近年の法改正により、荷主企業に対する責任は一層重くなっています。今後は、表面的なコンプライアンス対応ではなく、「構造として適正かどうか」が問われる時代に入っています。
物流下請法対応において「どこに問題があるのか分からない」「対応したつもりになっているが不安がある」という場合には、まずは現状の可視化から着手することが重要です。
当法人代表 楠本浩一よりコメント
物流下請法への対応は、単なる法令遵守ではなく、企業の発注構造そのものを見直す経営課題です。現場の実態に即したガバナンスを構築することが、これからの企業に求められる本質的な対応だと考えています。
物流下請法対応をご検討の企業様へ
物流下請法対応について、「どこにリスクがあるのか分からない」「何から着手すべきか判断できない」といったご相談が増えています。当法人では、発注構造・契約・運用実態を可視化する「物流下請法リスク診断」 と、実務に落とし込む 「物流ガバナンス設計プロジェクト」 を提供しております。
まずは現状把握として、リスク診断からのご相談をご検討ください。
