行政書士法人運輸交通法務センターが提供する荷主企業向け支援サービス「物流ガバナンス設計プロジェクト」が、物流ニッポン2026年5月29日号に掲載されました。
記事では、物流関連の法令順守をテーマに、荷主企業向けの支援サービスとして当法人の取り組みが紹介されています。
当法人では、物流下請法、特定運送委託、物流特殊指定、物流効率化法など、荷主企業に関係する物流関連の法令対応について、単なる解説にとどまらず、発注、契約、現場運用、支払、社内ルールまで含めた実務支援を行っています。特に「物流ガバナンス設計プロジェクト」では、荷主企業の物流委託について、契約書や発注方法だけを見るのではなく、日々の運送依頼、附帯作業の扱い、価格改定、支払通知、実運送の流れまで確認します。
荷主企業では、物流部門だけでなく、購買部門、営業部門、法務部門、経理部門など複数の部門が物流取引に関わります。そのため、どこか一部だけを直しても、実務として十分に機能しないことがあります。
当法人は、荷主企業が自社の物流取引を社内で説明できる状態に近づけることを重視し、契約、発注、支払、現場運用の流れを確認しながら、実務に沿った対応を支援しています。
今後も、物流下請法、物流特殊指定、物流効率化法などの動向を踏まえ、荷主企業と物流会社の適正な取引づくりに取り組んでまいります。
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物流ガバナンス設計プロジェクト
契約、発注、現場運用、支払、社内ルールを一体で見直す荷主企業向けのプロジェクト型支援です。
取材・講演・ご相談について
物流下請法、物流特殊指定、物流効率化法、荷主企業の物流取引管理に関する取材、講演、社内研修、個別相談については、当法人までお問い合わせください。
