行政書士法人運輸交通法務センターが提供する荷主企業向け支援サービス「物流ガバナンス設計プロジェクト」が、Logistics Todayに掲載されました。
記事では、「荷主の物流統制、商慣行見直しへ支援サービス」として、当法人の取り組みが紹介されています。
２０２６年１月の取適法改正、同年４月の貨物自動車運送事業法・物流効率化法改正を受け、荷主企業には、発注、契約、支払い、実運送までを説明できる体制づくりが求められています。
物流対応は、もはや物流部門だけの問題ではありません。契約書と実際の運用が一致しているか。運送申込みの時点で運賃や条件が明確になっているか。契約にない附帯作業が現場判断で追加されていないか。支払い通知と実際の運送内容が合っているか。多重下請けの流れを把握できているか。
こうした点は、今後、行政対応や社内監査において、荷主企業側の説明責任に関わる重要な確認事項になります。
当法人の「物流ガバナンス設計プロジェクト」では、発注・契約・書面の整備、運送申込みと支払い通知の整合確認、実運送体制の確認、社内ルールと現場運用の統一、監査・行政対応資料の整備、ＣＬＯ（物流統括管理者）向け報告体制の見直しまでを一体で支援します。
また、誰が、どの条件で、どの委託先に発注しているかを整理する「物流発注マップ」、取引・契約書・発注方法・現場運用を点検する「物流下請法リスク診断レポート」、役員会や社内説明に使えるサマリー資料、３〜６か月で実行する改善ロードマップなどを作成します。
荷主企業にとって重要なのは、単に契約書を整えることではありません。
現場任せになっていた荷待ち、附帯作業、価格協議、多重下請けの実態を確認し、経営層が自社の物流取引について説明できる状態に近づけることです。
当法人は、パナソニック及び物流子会社での物流実務・物流法務の経験をもとに、荷主企業の物流取引を、契約、発注、支払い、現場運用の流れに沿って確認し、実務に即した支援を行っています。
今後も、物流下請法、物流特殊指定、物流効率化法などの動向を踏まえ、荷主企業と物流会社の適正な取引づくりを支援してまいります。
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