行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年4月14日、物流特殊指定の改正案に関して公正取引委員会へパブリックコメントを提出するとともに、荷主企業向け「物流下請法リスク診断サービス」を開始しました。
１．改正のポイント（何が変わるのか）
今回の改正では、これまで規制の対象外とされてきた「着荷主」が、新たに違反主体として規制対象に加わる方向が示されています。
これにより、以下のような発注実務が直接的に法的責任を問われる可能性があります。
❌附帯業務の無償要求
❌荷待ちの発生
❌検品作業の指示
２．改正の本質（なぜ重要か）
今回の改正は単なる制度変更ではなく、「運送会社の問題」から「荷主の責任」へと規制の重心が移る転換点です。多くの企業では、発注・契約・現場運用が分断されており、
🔵契約と実態が一致していない
🔵現場での負担が契約に反映されていない
といった構造が、結果的に法令違反の原因となっています。
３．当法人の見解（パブリックコメントの要点）
当法人は以下の2点について意見を提出しました。
① 直接指示の問題
実務では着荷主が直接ドライバー等へ指示するケースが多く、制度設計と現場実態に乖離が生じる懸念があります。
②執行の実効性
通報制度や立証の仕組みが不十分な場合、規制が機能しない可能性があります。
４．解決の方向性
物流における法令違反は「現場の問題」ではなく、 発注構造と契約設計の問題です。
当法人では、以下の4層構造で問題を捉えています。
LAYER1：発注構造
LAYER2：契約ガバナンス
LAYER3：現場オペレーション
LATER4：法制度
違反の原因は主に上流（発注・契約）にあり、現場改善だけでは根本解決になりません。
５．物流下請法リスク診断サービスについて
今回の改正を受け、当法人では「物流下請法リスク診断」の提供を開始しました。
本診断では、 ①発注構造、②契約内容、③現場運用の3つの観点から横断的に分析し、法令違反リスクを可視化します。
🔵改正後に指摘を受けてからでは対応が困難になるため、事前の構造把握が重要です。
６．関連記事の公開
・【2027年改正】物流特殊指定とは？着荷主規制で変わる荷待ち・附帯作業と取適法との関係
・【実例あり】物流特殊指定違反とは？警告・社名公表に至るリスクと構造を解説
・物流特殊指定｜荷主対応の本質
７．ご案内
自社の発注構造が「違反と評価される状態」になっていないか、今の段階で確認することが重要です。対応が遅れた場合、取引条件の見直しや是正対応に大きな負担が生じる可能性があります。
８．物流下請法対応をご検討の企業様へ
物流下請法対応について、「どこにリスクがあるのか分からない」「何から着手すべきか判断できない」といったご相談が増えています。当法人では、発注構造・契約・運用実態を可視化する「物流下請法リスク診断」 と、実務に落とし込む 「物流ガバナンス設計プロジェクト」 を提供しております。
まずは現状把握として、リスク診断からのご相談をご検討ください。
