2025年6月の法改正により、一般貨物自動車運送事業に貨物運送業許可更新制が導入されます。これまでのように、一度許可を取得すればそのまま事業を継続できる仕組みではなく、原則として5年ごとに、引き続き事業を適切に行うことができる状態にあるかを確認されることになります。
ただし、2026年から直ちに許可更新申請が始まるわけではありません。2026年10月時点でも、申請書の様式、添付書類、具体的な審査基準などはまだ公表されていません。
一方で、「貸切バスの許可更新と同じ大量の書類が必要になる」「全車両について原価計算書を作らなければならない」といった予想もあります。しかし、国土交通省は現時点でそこまで具体的な申請内容を示していません。
第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」までに、適正原価やドライバーの賃金について許可更新時にどのように確認するかという案は出てきましたが、許可更新申請そのものの様式や審査方法が決まったわけではありません。
2026年7月14日の第1回物流政策推進関係者会議では、貨物運送業許可更新制の施行から既存事業者の更新申請・審査が始まるまでのおおまかな流れが示されました。2026年10月27日には第2回物流政策推進関係者会議が予定されており、適正原価の設定に向けた検討状況などが報告されます。
ここでは、2026年10月時点で決まっていること、まだ決まっていないこと、運送事業者が今から確認しておくべき事項を整理します。

1 一般貨物自動車運送事業の許可更新制はいつ始まるのか
貨物運送業許可更新制を定めた改正法(令和7年法律第60号)は、2025年6月11日に公布されました。
委託次数の制限、違法な白ナンバートラックに関する規制、貨物利用運送事業者への書面交付義務などは2026年4月1日に施行されています。一方、貨物運送業許可更新制、適正原価の遵守義務、労働者の処遇確保に関する規定は、2025年6月11日の公布から3年以内に施行されることになっています。
つまり、遅くとも2028年6月11日までには施行されます。ただし、具体的な施行日は2026年10月時点ではまだ確定していません。
また、「制度の施行」「適正原価の告示」「既存事業者の更新申請・審査開始」は同じ時期ではありません。
| 段階 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 適正原価の告示 | 時期未定 | 国土交通大臣が適正原価を告示する。 |
| ② 貨物運送業許可更新制・適正原価等の施行 | 公布から3年以内 | 遅くとも2028年6月11日までに施行。 |
| ③ 経過措置 | 施行後2年間 | 既存事業者について更新申請・審査開始までの経過措置が置かれる。 |
| ④ 更新申請・審査開始 | 施行から2年経過後 | 既存事業者について順次、更新申請・審査を開始する。 |
| ⑤ 更新審査の一巡 | 開始からおおむね5年 | 対象となる既存事業者の更新手続を順次進める。 |
したがって、「制度が施行されたら、すべての既存事業者がすぐに更新申請をする」という仕組みではありません。
国土交通省の資料では、施行後に2年間の経過措置を置いたうえで、既存事業者の更新申請・審査を開始し、おおむね5年をめどに一巡させる流れが示されています。
改正法の経過措置では、既存事業者の初回更新期限は、施行から2年を経過した日から7年を経過する日までの間で、国土交通省令により定めることとされています。
具体的にどの事業者がいつ更新するのかという割り振りは、今後の省令などを確認する必要があります。
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※国土交通省資料より
2 法律ですでに決まっていること
2026年10月時点で、法律上すでに決まっている主な内容は次の三点です。
| 項目 | 決まっている内容 |
|---|---|
| 貨物運送業許可更新制 | 一般貨物自動車運送事業の許可について更新制度を導入する |
| 適正原価 | 自ら運送する場合も他社へ運送を委託する場合も、運賃・料金が適正原価を継続して下回らないようにする |
| 労働者の処遇 | 適正な賃金の支払いなど、労働者の適切な処遇を確保する |
貨物運送業許可更新制では、単に営業所、車庫、車両などの許可要件を確認するだけではありません。適正原価を下回らない運賃・料金の収受や委託、労働者の適切な処遇なども、事業を適切に遂行するための要件として関係してきます。
ただし、一件の運送契約で適正原価を下回っただけで直ちに貨物運送業許可更新制の更新が認められなくなる、という制度ではありません。
適正原価については、一定期間に収受した運賃・料金の総額と、その期間の適正原価の総額を比較する方向で検討されています。
3 許可更新審査の申請書・添付書類はまだ決まっていない

2026年10月時点でも、貨物運送業許可更新制の申請様式や添付書類、具体的な審査基準は公表されていません。
| 項目 | 2026年10月時点の状況 |
|---|---|
| 更新申請書・添付書類 | 様式、提出資料とも未公表 |
| 決算関係資料 | 提出の要否や確認方法は未公表 |
| 適正原価 | 一定期間の運賃・料金と適正原価を確認する方向。具体的な判定期間等は検討中 |
| 巡回指導・監査 | 適正原価割れについて更新申請、巡回指導、監査等で確認する案が示されている |
| ドライバーの賃金 | 事業報告書や人件費明細表等を使って確認する案が示されている |
| 車両別・荷主別の原価計算 | 更新申請で個別の原価計算書を提出させる制度は公表されていない |
| 点呼・労務資料 | 更新申請時の具体的な提出範囲は未公表 |
7月時点と比べると、適正原価やドライバーの賃金については、貨物運送業許可更新制の中でどのように確認するかという案まで出てきました。
一方で、「貸切バスの許可更新申請と同じ書類を提出する」「全車両について原価計算書を作成する」「紙の点呼記録では更新できない」といった内容は、2026年10月時点でも国土交通省から示されていません。
そのため、貨物運送業許可更新制が始まるという理由だけで、高額な原価管理システムや点呼システムを急いで導入したり、将来の更新申請書類を予想して作り始めたりする必要はありません。
デジタコ、自動点呼、配車システムなどが現在の安全管理や業務改善に有効であれば導入を検討すべきですが、それと貨物運送業許可更新制への必須対応とは分けて考える必要があります。
4 適正原価は貨物運送業許可更新制でどう確認されるのか
2026年10月19日の第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、貨物運送業許可更新制と適正原価の関係が7月時点より具体的になりました。
国土交通省は、貨物運送業許可更新制の更新申請、巡回指導、監査などの際に、運送事業者が一定期間に収受した運賃・料金が適正原価を下回っていないかを確認する方向を示しています。
適正原価を下回っていた場合でも、直ちに運送会社だけの責任と判断するわけではありません。荷主による運賃・料金の不当な据置きや契約にない附帯作業などが原因となっている疑いがあれば、荷主への是正指導につなげる案も示されています。
また、元請運送事業者が実運送事業者に対して適正原価を下回る運賃・料金で継続して運送を委託している場合には、貨物自動車運送事業法違反として、トラック・物流Gメンによる是正指導だけでなく、事業停止等の行政処分の対象となり得るという方向も示されています。
5 ドライバーの賃金も許可更新で確認する案
今回の法改正は、運送会社が運賃を上げることだけを目的としているわけではありません。トラックドライバーの賃金や処遇の改善につなげることも大きな目的です。
第4回検討会では、適正原価を踏まえて収受した運賃・料金の一部をドライバーの賃金へ還元することを、貨物自動車運送事業法上の「労働者の適切な処遇を確保するために必要な措置」として位置付け、貨物運送業許可更新制の更新時に実施状況を確認する案が示されました。
確認方法としては、毎年度提出する事業報告書の人件費明細表などを利用して賃金の支払状況を確認し、十分な改善が見られない場合には、賃金支払改善計画の作成や実績報告を求める案が検討されています。
ただし、これも2026年10月時点では検討中の案です。具体的な判定基準や提出書類は、今後の省令や審査基準などを確認する必要があります。
6 許可更新事務は運輸局だけが行うとは限らない
国は、貨物運送業許可更新制の更新事務と運送事業者への適正化支援を適切かつ効率的に進めるため、独立行政法人に行わせることを含めた体制を整える方針を示しています。
許可更新事務に必要な費用については更新手数料等によるほか、運送事業の適正化に関する取組については、広く社会で支える観点から財源措置を検討するとされています。
したがって、貨物運送業許可更新制が貸切バスの許可更新とまったく同じように、地方運輸局だけで申請受付から審査まで行う仕組みになるとは限りません。
具体的な実施主体、地方運輸局との役割分担、申請方法、更新手数料などは、2026年10月時点では公表されていません。
7 標準的な運賃の廃止と適正原価
現在の標準的な運賃は、能率的な経営の下で必要となる原価に適正な利潤を加え、荷主との運賃交渉の参考となる運賃として示されています。
改正法により、標準的な運賃の根拠規定は、適正原価に関する規定の施行に合わせて削除されます。
一方、適正原価は運賃ではなく、貨物自動車運送事業を適正に運営するために通常必要と認められる費用です。適正原価そのものに適正な利潤は含まれません。
国土交通省は、荷主との運賃交渉で参考とする「モデル運賃」を別に示す案も検討しています。ただし、第4回検討会までにモデル運賃の具体的な金額や算定方法が確定したわけではありません。
貨物運送業許可更新制との関係で重要なのは、標準的な運賃を下回ったかどうかではなく、一定期間に収受した運賃・料金が適正原価を継続して下回っていないかという点です。
8 運送事業者が今から確認しておくべきこと

まだ将来の許可更新申請書を作る段階ではありません。今確認すべきなのは、現在の許可内容と実際の事業運営が一致しているかです。
| 確認する事項 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 営業所・休憩施設・車庫 | 移転、増設、廃止などの認可・届出が済んでいるか |
| 車両 | 増車・減車の届出と実際の車両数が一致しているか |
| 運行管理者・整備管理者 | 選任・解任の届出と現在の担当者が一致しているか |
| 巡回指導・監査 | 指摘事項が未改善のまま残っていないか |
| 社会保険 | 加入漏れや保険料の未納がないか |
| 運送契約の書面 | 運賃と料金、荷待ち・荷役等の対価を明確にしているか |
| 運賃・料金 | 低い運賃を長期間放置していないか、料金を適切に収受しているか |
| 労働時間と賃金 | 拘束時間、残業時間、賃金の支払状況を説明できるか |
例えば、車庫を移転したのに認可を受けていない、退職した運行管理者が届出上残っている、処分した車両の減車届が出ていないといった状態は、貨物運送業許可更新制が始まるかどうかに関係なく、現在の法令でも是正しておく必要があります。
また、2025年4月から一般貨物自動車運送事業者には、運送の内容と対価などを書面に記載して交付する義務が導入されています。運賃だけでなく、荷待ち、積込み、取卸し、附帯作業などの対価についても、実際の取引と契約書面を一致させておく必要があります。
今確認すべきなのは、まだ存在しない更新申請書ではなく、現在の許可、届出、帳票、運送契約、運賃・料金、労働時間、賃金です。
9 今後、どこを確認すればよいのか
貨物運送業許可更新制については、物流政策推進関係者会議などで実施体制や制度の具体化が進められます。適正原価については、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で具体的な算定方法や運用が検討されています。
| 時期 | 主な動き |
|---|---|
| 2026年10月19日 | 第4回適正原価有識者検討会。人件費、燃料費、料金原価、荷主への是正指導、ドライバーへの賃金還元等の具体案を検討 |
| 2026年10月27日予定 | 第2回物流政策推進関係者会議。適正原価の設定に向けた検討状況等を報告 |
| 今後 | 適正原価有識者検討会で全体像や個別論点を整理 |
| 今後 | 政令、省令、適正原価の告示、貨物運送業許可更新制の申請・審査方法等を順次具体化 |
| 公布から3年以内 | 貨物運送業許可更新制、適正原価の遵守義務、労働者処遇確保義務を施行 |
| 施行から2年経過後 | 既存事業者の更新申請・審査を順次開始 |
申請書や審査方法が、何の前触れもなく突然決まるわけではありません。今後、国土交通省から政令、省令、告示、申請様式、審査基準などが段階的に公表されます。
未確定の内容を予想して高額な対策を先に行うより、一次情報を確認しながら必要な準備を進めることが重要です。
まとめ

一般貨物自動車運送事業への貨物運送業許可更新制の導入は決まっていますが、2026年10月時点で更新申請の様式や具体的な審査基準まで決まっているわけではありません。
貨物運送業許可更新制、適正原価の遵守義務、労働者の処遇確保に関する規定は、2025年6月11日の公布から3年以内に施行されます。施行後は2年間の経過措置を経て、既存事業者の更新申請・審査が順次始まり、その後おおむね5年をめどに一巡する流れが示されています。
7月時点から進んだのは、適正原価やドライバーの賃金について、貨物運送業許可更新制の中でどのように確認するかという案が見えてきたことです。一方、更新申請で具体的に何を提出し、どの基準で更新の可否を判断するかは、まだ決まっていません。
貨物運送業許可更新制への最初の備えは、まだ存在しない申請書を予想して作ることではありません。現在の許可内容と実際の事業運営を一致させ、現在守るべき法令、運送契約、運賃・料金、労働時間、賃金を一つずつ確認しておくことです。

物流ニッポン2026年7月28日号および物流WEEKLY2026年8月6日号の記事に掲載

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