行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年5月19日、荷主企業向け支援サービス「物流ガバナンス設計プロジェクト」の正式リリースに関するプレスリリースを配信しました。
今回のプレスリリースでは、総合物流施策大綱２０２６、取適法改正、貨物自動車運送事業法・物流効率化法改正を踏まえ、荷主企業に求められる説明責任、ＣＬＯ（物流統括管理者）選任、商慣行見直しへの対応について紹介しています。
「物流ガバナンス設計プロジェクト」は、荷主企業が発注、契約、支払、実運送までを企業として説明できる状態に近づけるための支援サービスです。
プレスリリース本文では、サービスの背景、支援内容、総合物流施策大綱２０２６に関する当法人の記事、代表プロフィールなどを掲載しています。
詳しくは、下記のプレスリリース本文をご覧ください。
関連サービス
物流下請法リスク診断
自社の物流委託にどのようなリスクがあるかを確認するサービスです。
物流ガバナンス設計プロジェクト
契約、発注、現場運用、支払、社内ルールを一体で見直す荷主企業向けのプロジェクト型支援です。
取材・講演・ご相談について
物流下請法、物流特殊指定、物流効率化法、荷主企業の物流取引管理に関する取材、講演、社内研修、個別相談については、当法人までお問い合わせください。
