荷主企業向けコラム– category –

本日１月５日をもちまして、行政書士法人運輸交通法務センターとして新たな船出をいたしました。 この名称を掲げる以上、私には明確な覚悟があります。それは、行政書士業界で収益の王道とされる 建設業許可・宅建業許可・相続・VISAに関する業務を扱わな...

この記事は、公正取引委員会の情報をもとに作成しております。 令和７年１０月２８日と２９日に地方運輸局のトラック・物流Ｇメンと公正取引委員会による大規模な合同荷主パトロールが実施されました。ここで公正取引委員会が取引適法の対象取引に新たに加...

２０２６年１月施行の改正下請法、いわゆる物流下請法（物流取適法）によって、荷主企業にとっては、これまで以上に厳格なコンプライアンス体制を行わないとならないことになります。物流業務における委託の書面発行、コスト転嫁の受け入れ、運賃交渉のあ...

物流下請法は、普段の業務の積み重ねがそのままリスクにつながる法律です。契約書を形式的に整えていれば大丈夫だと思われがちですが、実際には日々のオペレーションや現場での運賃決定をどのようにしていくかが問われます。たとえば、荷主からの依頼で急...

 物流下請法は、単なる法令遵守の枠を超えて、企業経営そのものを左右する極めて重要な制度です。とりわけ荷主企業にとって、この法律の対応を誤れば、行政処分や企業名公表に直結するだけでなく、役員・従業員の刑事責任や、企業グループ全体の信用...

１．ますます強くなる規制の波と迫り来る物流下請法の適用 トラック運送事業者・物流事業者や荷主、元請、サプライチェーンに関わるすべての企業にとって、いま業界の環境は過去にないほど厳しくなりつつあります。国土交通省が進めるトラック・物流Gメン...

 製造業などのいわゆる荷主企業の経営者にとって、物流のイメージは、まさに調達・製造・販売のすべての工程に関連するサプライチェーンの生命線ではないでしょうか。少し大げさかもしれませんが、物流の安定的な提供がなくては、企業活動を持続して...

２０２６年１月の法改正を目前に控え、物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に名称変更予定）への注目は高まりつつあります。 うちは対象外と思い込んでいる荷主...

１．「物流下請法」という言葉について 物流下請法とは、私（行政書士 楠本浩一）が提唱している独自の呼称（制度概念）です。法律上の正式な名称ではありませんが、荷主と物流事業者の間の取引関係に適用される複数の制度を総合的に捉えるための実務用語...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法に関する詳しい内容はこちらを参照ください。⇒荷主のための物流下請法対応マニュアル 物流下請法とは何か １．下請法制定の背景 下請法（正式名称　下請代金支払遅延等防止法）...