物流法務コラム

昭和や平成の時代は、お客様の生産ラインがストップする、材料の配達が間に合わないと工事ができなから何が何でも持ってこい。という時代でしたが、台風で暴風・大雨洪水の危険性がある中で輸送を継続することはドライバーの生命の危険性にさらされます。...

運送会社を経営されている経営者の皆様が、日々抱えておられるコンプライアンスの問題を解決するためのガイドマニュアルです。働き方改革関連法案の改正によるドライバーの残業規制（運送業２０２４年問題）、貨物自動車輸送安全規則の改正、運賃・料金の...

１．物流×法務×ＩＴ×英語力×コンサルティング×監査対応　現場で培った専門性 私は、行政書士として運送業の許認可や法務コンサルティングを専門にしています。２０年以上の年月を要して物流業界での長年の実務経験と法務・ＩＴ・英語力・コンサルティング...

企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務２０２２年４月号に『物流業界の２０２４年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけますようよろしくお願いいたします。 ・企業...

ＳＭＢＣコンサルティングが発行する「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」第２１９６号（2022年8月1日発行）に【運送費上昇を抑えるために】物流業界の｢2024年問題｣で早めに取り組むべきことというテーマで掲載されました。「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」は税金や法律など経営に関...

大阪府中小企業団体中央会が加入している企業へ配布する冊子として【経営への影響大か！？】荷主企業が対策すべき物流業界2024年問題をテーマとして１万文字の論文を寄稿させていただきました。 物流下請法適正化プロジェクトの案内 当法人が提供する１年...

２０２５年６月１７日、東海電子株式会社主催のオンラインセミナーにおいて、「物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法（２０２６年より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法に名称変更予定）」...

この記事は、公正取引委員会の情報をもとに作成しております。 令和７年１０月２８日と２９日に地方運輸局のトラック・物流Ｇメンと公正取引委員会による大規模な合同荷主パトロールが実施されました。ここで公正取引委員会が取引適法の対象取引に新たに加...

２０２６年１月の法改正を目前に控え、物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に名称変更予定）への注目は高まりつつあります。 うちは対象外と思い込んでいる荷主...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 ２０２６年からの物流下請法改正情報はこちらを参照ください。⇒製造・流通業の荷主企業が知っておくべき運送委託に関する下請法改正のポイント 物流下請法とは何か １．この記事を書いた人...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法とは何か 製造業や流通業などの荷主企業の運送委託が下請法対象となる改正下請法が２０２５年５月１６日参議院の本会議で可決され、荷主の運送委託が新たに下請法対象になる等の...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法に関する詳しい内容はこちらを参照ください。⇒荷主のための物流下請法対応マニュアル 物流下請法とは何か １．下請法制定の背景 下請法（正式名称　下請代金支払遅延等防止法）...

運送会社を経営されている経営者の皆様が、日々抱えておられるコンプライアンスの問題を解決するためのガイドマニュアルです。働き方改革関連法案の改正によるドライバーの残業規制（運送業２０２４年問題）、貨物自動車輸送安全規則の改正、運賃・料金の...

物流下請法の違反行為となる具体的な事例を２４項目紹介いたします。 荷主企業が物流現場で実務を担当していて、これって物流下請法違反かな？と思ったら、まずは、この違反事例集をチェックしていただいてそれでも判らない場合は専門家に相談するようにし...

Amazonで購入する このたび、私の著書『荷主のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』が2026年2月に出版されることとなりました。 本書は、2026年1月1日に施行される物流下請法の改正内容を踏まえつつ、単なる制度解説にとどまらず、私自身が30年以上...

１．物流×法務×ＩＴ×英語力×コンサルティング×監査対応　現場で培った専門性 私は、行政書士として運送業の許認可や法務コンサルティングを専門にしています。２０年以上の年月を要して物流業界での長年の実務経験と法務・ＩＴ・英語力・コンサルティング...

２０２６年１月施行の改正下請法、いわゆる物流下請法（物流取適法）によって、荷主企業にとっては、これまで以上に厳格なコンプライアンス体制を行わないとならないことになります。物流業務における委託の書面発行、コスト転嫁の受け入れ、運賃交渉のあ...

本日１月５日をもちまして、行政書士法人運輸交通法務センターとして新たな船出をいたしました。 この名称を掲げる以上、私には明確な覚悟があります。それは、行政書士業界で収益の王道とされる 建設業許可・宅建業許可・相続・VISAに関する業務を扱わな...

この記事は、公正取引委員会の情報をもとに作成しております。 令和７年１０月２８日と２９日に地方運輸局のトラック・物流Ｇメンと公正取引委員会による大規模な合同荷主パトロールが実施されました。ここで公正取引委員会が取引適法の対象取引に新たに加...

２０２６年１月施行の改正下請法、いわゆる物流下請法（物流取適法）によって、荷主企業にとっては、これまで以上に厳格なコンプライアンス体制を行わないとならないことになります。物流業務における委託の書面発行、コスト転嫁の受け入れ、運賃交渉のあ...

物流下請法は、普段の業務の積み重ねがそのままリスクにつながる法律です。契約書を形式的に整えていれば大丈夫だと思われがちですが、実際には日々のオペレーションや現場での運賃決定をどのようにしていくかが問われます。たとえば、荷主からの依頼で急...

 物流下請法は、単なる法令遵守の枠を超えて、企業経営そのものを左右する極めて重要な制度です。とりわけ荷主企業にとって、この法律の対応を誤れば、行政処分や企業名公表に直結するだけでなく、役員・従業員の刑事責任や、企業グループ全体の信用...

１．ますます強くなる規制の波と迫り来る物流下請法の適用 トラック運送事業者・物流事業者や荷主、元請、サプライチェーンに関わるすべての企業にとって、いま業界の環境は過去にないほど厳しくなりつつあります。国土交通省が進めるトラック・物流Gメン...

 製造業などのいわゆる荷主企業の経営者にとって、物流のイメージは、まさに調達・製造・販売のすべての工程に関連するサプライチェーンの生命線ではないでしょうか。少し大げさかもしれませんが、物流の安定的な提供がなくては、企業活動を持続して...

２０２６年１月の法改正を目前に控え、物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に名称変更予定）への注目は高まりつつあります。 うちは対象外と思い込んでいる荷主...

１．「物流下請法」という言葉について 物流下請法とは、私（行政書士 楠本浩一）が提唱している独自の呼称（制度概念）です。法律上の正式な名称ではありませんが、荷主と物流事業者の間の取引関係に適用される複数の制度を総合的に捉えるための実務用語...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法に関する詳しい内容はこちらを参照ください。⇒荷主のための物流下請法対応マニュアル 物流下請法とは何か １．下請法制定の背景 下請法（正式名称　下請代金支払遅延等防止法）...

私は日々、運送会社の社長の方々とお会いしていますが、点呼に関する理解が、飲酒していなければ良い、アルコールチェックさえやっておけば十分というレベルで止まっている経営者がある一定数いらっしゃいます。これで本当にいいのでしょうか。点呼という...

トラック運転手の場合、労働基準法や改善基準告示において、勤務時間以外に拘束時間という縛りを受けます。２０２４年からの時間外労働時間の上限規制が課せられるのに加えて拘束時間を規制する改善基準告示も改正され月間の拘束時間が２９３時間から２８...

今回の『物流新時代』掲載は、荷主中心で物流を変える日本初の事例として取り上げられたものであり、大きな節目と考えています。物流はこれから、「荷主→物流会社→ドライバー」が共に持続可能となるためのルールとガバナンスの時代に入ります。私は引き続...

2025年11月、東京と大阪の２社の大手企業に対して、物流部門・法務部門・調達部門を対象とした物流下請法（2026年1月施行）実務研修会を開催しました。今回の研修では、来年１月に迫る物流下請法の施行に向け、荷主企業が抱え込んでいる実務リスクを一つひ...

Amazonで購入する このたび、私の著書『荷主のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』が2026年2月に出版されることとなりました。 本書は、2026年1月1日に施行される物流下請法の改正内容を踏まえつつ、単なる制度解説にとどまらず、私自身が30年以上...

「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法とは何か 製造業や流通業などの荷主企業の運送委託が下請法対象となる改正下請法が２０２５年５月１６日参議院の本会議で可決され、荷主の運送委託が新たに下請法対象になる等の...

１．物流×法務×ＩＴ×英語力×コンサルティング×監査対応　現場で培った専門性 私は、行政書士として運送業の許認可や法務コンサルティングを専門にしています。２０年以上の年月を要して物流業界での長年の実務経験と法務・ＩＴ・英語力・コンサルティング...

企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務２０２２年４月号に『物流業界の２０２４年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけますようよろしくお願いいたします。 ・企業...

ＳＭＢＣコンサルティングが発行する「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」第２１９６号（2022年8月1日発行）に【運送費上昇を抑えるために】物流業界の｢2024年問題｣で早めに取り組むべきことというテーマで掲載されました。「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」は税金や法律など経営に関...

大阪府中小企業団体中央会が加入している企業へ配布する冊子として【経営への影響大か！？】荷主企業が対策すべき物流業界2024年問題をテーマとして１万文字の論文を寄稿させていただきました。 物流下請法適正化プロジェクトの案内 当法人が提供する１年...

２０２５年６月１７日、東海電子株式会社主催のオンラインセミナーにおいて、「物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法（２０２６年より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法に名称変更予定）」...