行政書士法人運輸交通法務センターおよび代表 楠本浩一については以下をご覧ください。
物流下請法・物流ガバナンスに関するご依頼、協業、取材のご相談はこちらから承っております。
セミナー「物流下請法・物流ガバナンスに関する講演・研修実績」
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
東海電子主催セミナーで「物流下請法」を解説しました –
２０２５年６月１７日、東海電子株式会社主催のオンラインセミナーにおいて、「物流下請法（正式名称：下請代金支払遅
物流下請法（取適法物流）セミナー…
物流下請法セミナー第１回 – 物流下請法（取適法の物流分野）セミナー
「取適法（物流分野）」施行 御社の取引は法令適正化の基準を満たしていますか？ 「取適法（物流分野）」施行 御社
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
東京・大阪で大手企業向け２社に対して『物流下請法研修会』を実施しました（2025年11月） –
2025年11月、東京と大阪の２社の大手企業に対して、物流部門・法務部門・調達部門を対象とした物流下請法（20
メディア「物流法務・取適法（旧下請法）に関する専門家としての掲載実績」
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【プレスリリース】物流特殊指定改正に関する意見提出およびリスク診断サービス開始 –
行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年4月14日、物流特殊指定の改正案に関して公正取引委員会へパブリッ
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【メディア掲載】物流ウイークリー（2026年4月2日号）に当法人の取り組みが紹介されました –
このたび、物流業界専門紙である物流ウイークリー（2026年4月2日号）に、当法人代表 楠本浩一のコメントおよび
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【メディア掲載】物流専門誌「物流ニッポン」に行政書士法人運輸交通法務センターの活動が紹介されました –
このたび、物流業界専門紙である物流ニッポンに、当事務所の取り組みが掲載されました。本記事では、当事務所が取り組
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【メディア掲載】改正行政書士法についてコメント｜物流ニッポンに掲載 –
2026年4月14日号の＜物流ニッポン＞に行政書士法改正に対する、当事務所のコメントが掲載されました。今回の改
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
Logistics todayに出版本が紹介されました –
楠本 浩一（行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員・行政書士／大阪）の著書「荷主と物流会社のための物流下請法と『法令違反』防止ガイド」がLogistics Todayに紹介…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【著書を一部無料公開】荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド –
物流下請法とは何か。2026年施行の取適法改正と物流特殊指定を踏まえ、荷主企業が直面する取引リスクと物流ガバナンスの基本構造を実務の視点から解説。製造業・流通業・小…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
出版「荷主と物流会社のための物流下請法と『法令違反』防止ガイド」のプレスリリースを行いました –
行政書士法人運輸交通法務センター（大阪市北区、代表：楠本浩一）は、荷主企業向け実務解説書『荷主と物流会社のため
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
当法人がNIKKEI COMPASSに紹介されました –
行政書士法人運輸交通法務センター（大阪市北区、代表：楠本浩一）が推進する荷主起点の物流ガバナンス構築支援が、こ
荷主側で物流実務と物流法務を担っ…
荷主側で物流実務と物流法務を担ってきた行政書士
物流分野に特化した行政書士・楠本浩一のプロフィール。荷主側での実務と物流法務の３０年超の経験をもとに、物流下請法や契約・運用を含めたガバナンス設計に対応していま…
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
トラック情報社の業界誌『新物流時代』に掲載されました –
今回の『物流新時代』掲載は、荷主中心で物流を変える日本初の事例として取り上げられたものであり、大きな節目と考え
寄稿「専門誌・業界誌への寄稿」
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【経営への影響大か！？】荷主企業が対策すべき物流業界2024年問題 –
大阪府中小企業団体中央会が加入している企業へ配布する冊子として【経営への影響大か！？】荷主企業が対策すべき物流
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
日本実業出版社の月刊誌「企業実務」に寄稿しました –
企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務２０２２年４月号に『物流業界の２０２４年問題に向
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ Netpress2196号に「2024年問題」が掲載されました –
ＳＭＢＣコンサルティングが発行する「Ｎｅｔｐｒｅｓｓ」第２１９６号（2022年8月1日発行）に【運送費上昇を抑
出版
– 荷主のための物流ガバナンス設計…
【著書を一部無料公開】荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド –
物流下請法とは何か。2026年施行の取適法改正と物流特殊指定を踏まえ、荷主企業が直面する取引リスクと物流ガバナンスの基本構造を実務の視点から解説。製造業・流通業・小…
当法人のサービス案内
当法人では、製造業・流通業・小売業等の荷主企業の皆様への物流下請法（取適法・物流特殊指定・物流効率化法等、荷主対象の物流関連法規の制度概念）のリスク診断・ガバナンス設計を行っています。
お問い合わせ
ご依頼、協業、取材・講演に関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。
内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。
法人案内｜行政書士法人運輸交通法務センター
当法人は、大阪を拠点に物流・運送分野に特化した法務支援を行う専門事務所です。運送業・倉庫業・通関業・特定信書便といった各種許認可に加え、「物流下請法」を切り口とした荷主企業向けのコンプライアンス支援を展開。制度の知識だけにとどまらず、現場改善と定着まで伴走する実務力を強みに、荷主企業と物流会社の健全な取引文化づくりをサポートしています。
| 法人名 | 行政書士法人運輸交通法務センター ＜適格事業者番号 T3120005025333＞ |
| 代表 | 楠本 浩一 （代表社員／行政書士） |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-13-9 西天満パークビル４号館 ６階 TEL 06-6355-4605 FAX 06-7638-1956 |
| 営業時間 | 9時00分～17時00分 （土日、祝日及び年末年始を除く） |