物流現場から行政へ ｜法令や行政案に対する楠本浩一の問題提起

行政書士法人運輸交通法務センター代表の楠本浩一は、物流・運送に関する法令や行政案について、物流現場の実態を踏まえた問題提起を行っています。
公布された法令や公表されたルールを説明するだけではありません。

法令がつくられる過程で、物流現場で実際に起きている問題が十分に考慮されているのか、条文や運用上の考え方から漏れる取引がないのかを確認し、必要に応じて行政機関へ意見を提出しています。

これまでに、物流特殊指定、取適法運用基準、貨物自動車運送事業法に関する意見が、行政機関の公表資料に取り上げられました。
今後も、荷主企業、運送事業者、倉庫事業者、ドライバーなどが直面する問題について、行政へ伝える必要があると判断した場合には、具体的な意見を提出していきます。

---

なぜ行政へ問題を提起するのか

物流に関する法令は、条文だけを読めば分かるとは限りません。
物流現場では、発荷主、着荷主、元請事業者、実運送事業者、倉庫事業者、ドライバーなど、複数の当事者が関係します。
契約を締結した会社と、実際に現場で指示する会社が異なることもあります。
荷待ち、荷役、附帯作業、納品場所の変更、再配達、持ち戻りなどが、契約書や発注書に明確に記載されないまま求められることも少なくありません。
法令の文言が現場の取引に合っていなければ、本来守られるべき事業者やドライバーが対象から外れる可能性があります。
そのため、物流現場で起きている具体的な事例を行政へ示し、どのように取り扱われるのかを確認することが必要です。

これまでに行政に取り上げられた問題提起

１．物流特殊指定に関する問題提起

２．取適法（旧下請法）に関する問題提起

３．貨物自動車運送事業法に関する問題提起

４．適正原価・貨物運送業更新制に関する問題提起

行政書士法人運輸交通法務センター　楠本浩一の実績一覧

関連するサービス

この経験をもとに、現在は物流下請法リスク診断や物流ガバナンス設計プロジェクトを通じて、現場の実態を踏まえた契約・委託内容の見直しを支援しています。自社の現場運用や契約にリスクがないか確認したい方は、それぞれのサービス詳細をご覧ください。

---