2026年5月– date –

私たちの運輸交通法務センター及び代表　楠本浩一のメディア掲載・講演実績です。ご依頼、協業、取材のご相談はこちらから承っております。

行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし...

物流分野で取適法対応を進める際、多くの企業が最初に意識するのが「四条書面」です。取適法第４条に基づき、委託事業者が発注内容等を明示するために交付する書面です。旧下請法でいう三条書面に近いもの、と理解すると分かりやすいです。 ただし、ここで...

物流下請法や取適法への対応を考えはじめた荷主企業の多くが、最初につまずくのは、法律の細かな条文ではありません。その前に、「そもそも自社が対象になるのか」が判断できないという問題があります。 運送会社に依頼している。倉庫会社にも委託している...

物流取引において、荷主企業が意図的に問題のある運用をしているケースは多くありません。実務上多いのは、「昔からこのやり方だから」「運送会社から何も言われないから」という理由で、従来の運用がそのまま続いているケースです。 近年は、物流特殊指定...

取適法など物流取引に関する法対応が進む中で、多くの荷主企業がまず取り組むのが、契約書や発注書の整備です。「契約書は見直した」「発注書の様式も整えた」「社内説明も一度行った」という企業は確実に増えています。書類だけを見れば、以前より整って...

２０２４年問題以降、トラックドライバーの労働時間規制、貨物自動車運送事業法の改正、書面交付義務、多重下請への対応、運送事業の許可更新制など、物流分野では制度改正が相次いでいます。従来、これらの問題は「運送会社側の問題」と受け止められがち...

物流下請法への対応というと、多くの荷主企業は、まず契約書や発注書の整備を思い浮かべます。ここでいう物流下請法とは、物流特殊指定、取適法、物流効率化法など、荷主企業の物流取引に関係する規制を、実務上まとめて捉えるための呼び方です。 契約書や...

「何をどこまで対応すればよいのかわからない」取適法など物流取引に関する法対応について相談を受けた際に、荷主企業の担当者からよく聞く言葉です。 契約書は見直した。社内説明会も開いた。改正内容の資料も読んだ。チェックリストも一度は確認した。そ...