2026年5月– date –

2027年春以降、物流取引のルールは荷主側にも大きく踏み込む方向で見直されています。これまで荷待ち時間や契約にない附帯作業は、物流現場の問題として処理されてきました。しかし実態としては、その多くが着荷主側の都合や運用によって発生しています。...

うちは契約書もあるし、現場も回っている。法令違反なんか関係ない。そう思っている荷主担当者こそ、この記事を読んでほしいと思います。 物流特殊指定違反の多くは、悪意ある取引から生まれるわけではありません。長年の慣行として続いてきた附帯作業の無...

当社は関係ない、物流特殊指定違反を起こす企業は特別な企業だけ そう思っている荷主担当者ほど、読んでほしい記事です。 物流特殊指定違反は、悪意ある企業だけに起きるものではありません。 日常的な発注のやりとりの中に入り込んでいるケースが少なくあ...

トラックの荷待ち料金・待機料金はいくら払えばよいのか。積込み料・取卸料の相場はいくらなのか。この問いに答えられない荷主は、待機時間や荷役作業の扱いを早急に確認する必要があります。 荷主企業から近年とくに増えている相談が、 🟦トラックの荷待...

物流効率化法では、特定荷主に対して「物流統括管理者の選任」「中長期計画の作成」「定期報告」が義務化されました。しかし実務では、様式を前にして「どこから整理すればよいのか」という判断に迷うケースが少なくありません。本記事では、特定荷主の中...

物流分野に特化した行政書士・楠本浩一のプロフィール。荷主側での実務と物流法務の３０年超の経験をもとに、物流下請法や契約・運用を含めたガバナンス設計に対応しています。

私たちの運輸交通法務センター及び代表　楠本浩一のメディア掲載・講演実績です。ご依頼、協業、取材のご相談はこちらから承っております。

行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし...

物流分野で取適法対応を進める際、多くの企業が最初に意識するのが「四条書面」です。取適法第４条に基づき、委託事業者が発注内容等を明示するために交付する書面です。旧下請法でいう三条書面に近いもの、と理解すると分かりやすいです。 ただし、ここで...

物流下請法や取適法への対応を考えはじめた荷主企業の多くが、最初につまずくのは、法律の細かな条文ではありません。その前に、「そもそも自社が対象になるのか」が判断できないという問題があります。 運送会社に依頼している。倉庫会社にも委託している...