2026年– date –

「何をどこまで対応すればよいのかわからない」取適法など物流取引に関する法対応について相談を受けた際に、荷主企業の担当者からよく聞く言葉です。 契約書は見直した。社内説明会も開いた。改正内容の資料も読んだ。チェックリストも一度は確認した。そ...

当法人は、「物流特殊指定」改正に関する専門家として業界紙等に取り上げられました。今回の改正では、「着荷主」が新たに違反主体として位置付けられる方向性が示され、物流における責任の所在が大きく見直されようとしています。当法人は、公正取引委員...

物流業界専門紙「カーゴニュース」に掲載されました。本記事では、荷主企業の発注における法令違反リスクを可視化するサービス「物流下請法リスク診断」について取り上げられています。 同サービスは、発注構造・契約内容・運用実態の３つの視点から横断的...

2026年4月14日号の＜物流ニッポン＞に行政書士法改正に対する、当事務所のコメントが掲載されました。今回の改正は「非行政書士の排除」ではなく責任の所在の明確化が本質です。 物流ニッポンに掲載 物流現場では、ディーラー・整備工場・業界団体・コンサ...

行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年4月14日、物流特殊指定の改正案に関して公正取引委員会へパブリックコメントを提出するとともに、荷主企業向け「物流下請法リスク診断サービス」を開始しました。 プレスリリース　物流特殊指定改正　着荷主規...

このたび、物流業界専門紙である物流ウイークリー（2026年4月2日号）に、当法人代表 楠本浩一のコメントおよび取り組みが掲載されました。記事では、「元パナソニックの物流担当が指摘　“対応したはず”は危険」というテーマのもと、物流下請法対応における...

このたび、物流業界専門紙である物流ニッポンに、当事務所の取り組みが掲載されました。本記事では、当事務所が取り組む物流下請法対応や、荷主企業に対する支援の考え方、現場での実務的な課題への対応について取り上げていただいております。 近年、物流...

物流ガバナンス設計プロジェクト｜物流特殊指定・取適法（旧下請法）に対応し、発注構造から見直す実務支援。荷待ち・附帯作業・価格決定の問題を「現場対応」ではなく「設計」で解決します。制度改正後の是正勧告リスクに備えたい荷主企業向けのプロジェ...

楠本　浩一（行政書士法人運輸交通法務センター　代表社員・行政書士／大阪）の著書「荷主と物流会社のための物流下請法と『法令違反』防止ガイド」がLogistics Todayに紹介されました。 制度改正の核心は、これまで主に運送会社側に求められていた取引適...

物流取引の問題は、契約ではなく発注構造や現場運用から生まれるケースも多くあります。自社の物流取引を整理したい企業向けに物流下請法リスク診断（５０項目チェックリスト）を行っています。