物流法務コラム

２０２５年６月１７日、東海電子株式会社主催のオンラインセミナーにおいて、「物流下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法（２０２６年より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法に名称変更予定）」...

行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし...

貨物自動車運送事業法の改正により、違法な白ナンバートラック（白トラ）による有償運送を委託した側（荷主や排出事業者）も処罰対象となりました。 白トラとは、白ナンバートラックで有償運送を行う違法行為の俗称です。正式には貨物自動車運送事業法違反...

令和８年６月１７日、公正取引委員会は物流特殊指定の改正を告示しました。令和９年４月１日からの施行が正式に決定しています。これまで荷待ち時間や契約にない附帯作業は、物流現場の問題として処理されてきました。しかし実態としては、その多くが着荷...

トラックの荷待ち料金・待機料金はいくら払えばよいのか。積込み料・取卸料の相場はいくらなのか。この問いに答えられない荷主は、待機時間や荷役作業の扱いを早急に確認する必要があります。 荷主企業から近年特に増えている相談は、 🟦トラックの荷待ち...

2026年7月17日、国土交通省は「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第1回会合を開催しました。適正原価は、一般貨物自動車運送事業の許可更新制と一体で導入される新たな考え方です。しかし、2026年7月時点では、適正原価の金額や具体的な算出方法はま...

貨物運送業の５年許可更新制・適正原価とは｜最新情報と今から確認すべきこと 2025年6月に改正貨物自動車運送事業法が公布され、貨物運送業許可更新制と適正原価の導入が決まりました。これまで一般貨物自動車運送事業の許可は、一度取得すれば更新の必要...

2025年6月の法改正により、一般貨物自動車運送事業の許可は5年ごとの更新制になります。許可を取ればそのまま続けられるのではなく、一定の期間ごとに、引き続き事業を続けられる状態にあるかを確認されることになります。ただし、2026年から直ちに許可更...

着荷主規制とは？物流特殊指定改正で問われる納品先の責任と発荷主の対応 令和９年４月１日から、納品先の「ちょっと待ってください」が問題になります 運送事業者に「ちょっと待ってください」と言うのは、誰でしょうか。 実際の物流現場では、トラックを...

着荷主の附帯作業とは？ 物流特殊指定改正で問題になる荷降ろし・検品・棚入れ 荷降ろしまでやってもらうのは当然だと思っていませんか。検品を手伝ってもらうのは、昔からの慣習だと思っていませんか。「昔から」には、理由があります。 昭和の時代、販売...

特定運送委託で全国初の勧告　協議中・支払済みでも勧告を免れなかった理由 「附帯業務料は協議中です」「金額が決まり次第、支払います」。それでも、勧告は免れませんでした。 2026年7月10日、公正取引委員会は、ミネベアアクセスソリューションズ株式会...

着荷主の荷待ちは誰の責任か 物流特殊指定改正で問題になる待機時間と費用負担 納品先でトラックが待たされている。しかし、その待機時間の費用を誰が負担するのかが決まっていない。問題は、荷待ちを取引条件として扱ってこなかったことにあります。 物流...

物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定結果が公表され、荷主にとって見逃せない数字が並びました。 国土交通省が公表した2026年7月29日時点の指定状況では、特定第一種荷主が1,701者、特定第二種荷主が1,366者です。その差は335者にのぼります。特定連...

令和8年版国土交通白書では、物流を単に荷物を運ぶためのサービスとして扱うのではなく、国民生活を支え、経済成長にも関わる重要なインフラとして捉えています。物流法務の観点から注目すべき点は、「2024年問題」への緊急対応から、2030年度までを見据え...

標準的運賃・旧タリフとの違いと旅客運賃規制との比較（2026年7月時点） 適正原価という言葉は、トラック業界には新しく響きます。しかし、旅客運送では、原価を踏まえて運賃を確認する仕組みが以前から使われてきました。タクシーには認可運賃があり、貸...

貨物運送業許可更新制と適正原価の導入で、荷主企業の物流委託は、価格だけでは判断できない取引になります。運送事業者だけの話ではありません。 １．荷待ち・荷役の対価を払わない荷主が、社名公表の対象になります 荷待ち、荷役、附帯作業の対価を支払...

特定運送委託で全国初の勧告　協議中・支払済みでも勧告を免れなかった理由 「附帯業務料は協議中です」「金額が決まり次第、支払います」。それでも、勧告は免れませんでした。 2026年7月10日、公正取引委員会は、ミネベアアクセスソリューションズ株式会...

実績｜物流現場の指導実績 パナソニックグループにおいて、全国１００拠点以上の物流現場に自ら足を運び、現場の実態を確認してきました。 契約や社内ルールを整えるだけでなく、その内容が現場で実際にどう運用されているかを、自分の目で確かめてきたこ...

実績｜物流契約・社内ルール整備 パナソニックグループでは、物流基本規程・物流管理規程の制定・改訂をはじめ、輸配送契約、倉庫内作業委託契約、倉庫寄託契約、倉庫賃貸借契約、作業設備賃貸借契約などの標準契約書の起案・改訂、さらに各種基準書・手順...

台風が接近しても、トラックは止まりません。誰かが「行け」と命じているわけではないのに、なぜ運行は続けられてしまうのでしょうか。 １　誰も「走れ」と命じていないのに、なぜ運行が続くのか 台風が接近しても、多くの物流現場ではトラックが走り続け...

物流効率化法の施行により、物流は単なる「運ぶ業務」ではなく、企業経営全体で取り組む課題へと位置付けられました。荷主には物流効率化のための取組が求められ、一定規模以上の事業者にはCLO（物流統括管理者）の選任や中長期計画の作成など、新たな対応...

着荷主の荷待ちは誰の責任か 物流特殊指定改正で問題になる待機時間と費用負担 納品先でトラックが待たされている。しかし、その待機時間の費用を誰が負担するのかが決まっていない。問題は、荷待ちを取引条件として扱ってこなかったことにあります。 物流...

大阪で運送業を始めたい方へ緑ナンバーの許可申請から開業までまとめてサポートします 大阪で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）を始めるための、営業所・車庫・人員・資金の確認から許可申請、近畿運輸局の役員法令試験、許可後の緑ナンバーへの変更ま...

元請運送会社向け。実運送体制管理簿、委託次数、委託価格を確認し、取適法・貨物自動車運送事業法・物流効率化法への対応、適正原価を見据えた取引条件の整理、荷主への運賃説明、許可更新制への備えまで支援します。

ダンプ事業者の方へ 白ナンバーから緑ナンバーへ 一般貨物許可から開業まで一般貨物自動車運送事業の許可取得、役員法令試験、緑ナンバーでの開業、許可後の巡回指導まで一貫して対応します。今のダンプの運び方で緑ナンバーが必要か、まず無料で判定します。

運行管理体制に不安がある運送会社様へ一般貨物自動車運送事業は、許可を取って終わりではありません。許可取得後に重要になるのは、点呼記録、乗務記録、運転者台帳、日常点検表、教育記録などを、日々の運行の中で正しく残し、会社として確認できる状態...

運行管理体制に不安がある運送会社様へ一般貨物自動車運送事業は、許可を取って終わりではありません。許可取得後に重要になるのは、点呼記録、乗務記録、運転者台帳、日常点検表、教育記録などを、日々の運行の中で正しく残し、会社として確認できる状態...

2026年7月17日、国土交通省は「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第1回会合を開催しました。適正原価は、一般貨物自動車運送事業の許可更新制と一体で導入される新たな考え方です。しかし、2026年7月時点では、適正原価の金額や具体的な算出方法はま...

2025年6月の法改正により、一般貨物自動車運送事業の許可は5年ごとの更新制になります。許可を取ればそのまま続けられるのではなく、一定の期間ごとに、引き続き事業を続けられる状態にあるかを確認されることになります。ただし、2026年から直ちに許可更...

貨物運送業の５年許可更新制・適正原価とは｜最新情報と今から確認すべきこと 2025年6月に改正貨物自動車運送事業法が公布され、貨物運送業許可更新制と適正原価の導入が決まりました。これまで一般貨物自動車運送事業の許可は、一度取得すれば更新の必要...

私は日々、運送会社の社長の方々とお会いしていますが、点呼に関する理解が、飲酒していなければ良い、アルコールチェックさえやっておけば十分というレベルで止まっている経営者が一定数いらっしゃいます。これで本当にいいのでしょうか。点呼というもの...

トラック運転手の場合、労働基準法や改善基準告示において、勤務時間以外に拘束時間という縛りを受けます。２０２４年からの時間外労働時間の上限規制が課せられるのに加えて拘束時間を規制する改善基準告示も改正され、月間の拘束時間が２９３時間から２...

行政書士法人運輸交通法務センターでは、2028年から法制化される「適正原価」及び2030年ごろから開始される予定の「貨物運送業更新制」の一次情報をもとにした特設ページ（（https://toritekihou.com/unso/koushin-tekiseigenka/）を公開しています。この...

行政書士法人運輸交通法務センターは、「適正原価」とトラック運送事業の許可更新制に関する特設ページ（https://toritekihou.com/unso/koushin-tekiseigenka/）を公開しており、この度、ぶ物流ニッポン2026年7月28日号で紹介されました。国土交通省が公表...

三重県トラック協会において、7月17日と23日の2日間、「取適法・物流特殊指定の概要と改正点」をテーマにセミナー講師を務めました。両日合わせて100名を超える方々にご参加いただきました。セミナーでは、法律の概要や改正内容を説明するだけでなく、今回...

行政書士として独立後、運送業・倉庫業を中心に許認可、物流業務、コンプライアンス対応など幅広い案件を担当してきました。ここでは、これまで携わってきた主な業務をご紹介します。

2028年6月までに始まる許可更新制に備えるための現状確認シート 運行管理体制の総点検チェックリストを無料でお送りします。 2028年6月までに、一般貨物自動車運送事業に5年ごとの許可更新制が導入されます。 許可更新申請書や審査基準はまだ公表されてい...

日本実業出版社が発行する月刊誌『企業実務』２０２６年７月号に、当法人代表・楠本浩一の記事が掲載されました。テーマは、「取適法改正で荷主企業に課される新たな責任」です。荷主企業が運送委託を行う際に注意すべき法的リスク、契約・発注・現場運用...

ＴＯＥＩＣ８００点以上、中国勤務経験あり 金融庁の公式ホームページ「International Financial Center Japan」の中に、「外国語対応可能な士業のリスト」というページがあり、当法人が審査を経て登録されました。 当法人は、運送（貨物・旅客）・物流を...

荷主企業の物流取引対応、取適法（旧下請法）、物流特殊指定、物流関連法改正をテーマにしたセミナーを開催しています。

荷主企業のための物流取引対応チェックリスト　無料配布 取適法・物流特殊指定・物流関連法改正に備えるための簡易確認シート 物流取引対応チェックリストを無料でお送りします。 ２０２６年の取適法（旧下請法）改正により、荷主企業も物流取引の発注内容...

物流取引対応チェックリスト確認　30分無料相談 自社のどこから確認すべきか分からない管理職・経営層の方へ このような方にご利用いただいています