特集｜物流特殊指定と着荷主規制への実務対応

2026年6月27日2026年7月5日

物流特殊指定の改正により、荷主企業の物流取引は大きな転換点を迎えています。特に令和９年４月１日からは、発荷主だけでなく、着荷主による荷待ち・附帯作業・納品現場での指示も、独占禁止法（物流特殊指定）上の問題として問われる可能性があります。
本特集では、物流特殊指定の基本、着荷主規制、荷待ち・附帯作業の実務上の注意点、公正取引委員会の調査結果を、荷主企業向けに整理しています。

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物流特殊指定改正パブコメで当法人の意見が取り上げられました – 物流特殊指定改正パブコメで当法人の意見が取り上げられました２０２６年６月１７日、公正取引委員会が公表した物流

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物流特殊指定違反事例集 – 物流特殊指定の違反行為となる具体的な事例を２４項目紹介いたします。荷主企業が物流現場で実務を担当していて、こ

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法人代表／行政書士　楠本浩一（くすもと　こういち）プロフィール

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて物流法務と契約管理に携わり、物流業界での経験は３０年以上。荷主企業と物流会社の双方の実務を通じ、物流部門単独では解決できない課題の所在を把握。
独立後は「荷主責任」を切り口としたコンプライアンス実務の専門家として、社内ルールの制定や委託仕様書の作成、社内研修を通じ、荷主企業のリスク低減を支援。