特集｜物流特殊指定・着荷主規制・荷待ち問題の実務解説

2026年6月27日

物流特殊指定の改正により、荷主企業の物流取引は大きな転換点を迎えています。特に令和９年４月１日からは、発荷主だけでなく、着荷主による荷待ち・附帯作業・納品現場での指示も、独占禁止法（物流特殊指定）上の問題として問われる可能性があります。
本特集では、物流特殊指定の基本、着荷主規制、荷待ち・附帯作業の実務上の注意点、公正取引委員会の調査結果を、荷主企業向けに整理しています。

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法人代表　楠本浩一（くすもと　こういち）プロフィール

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門および物流子会社にて２０年以上、物流法務と契約管理に従事。荷主企業と物流会社の双方での実務経験を持ち、現場の課題と制度の両面を熟知しています。

現在は行政書士として独立し、「荷主責任」を切り口に物流コンプライアンスの実務指導・契約チェック・社内研修を展開。『物流下請法』の著者として、出版やセミナーを通じて最新の法改正や実務対応を提言し、制度改善に向けた提言活動にも取り組んでいます。荷主責任に関する実務指導の第一人者として、高い評価を得ています。