2026年11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で、軽貨物についても適正原価を別途設定する考えが示されました。
ただし、軽貨物の具体的な金額はまだ決まっていません。一般貨物の小型車をベースとして、軽貨物用の適正原価を別に設定できないか検討している段階です。
また、軽貨物にも適正原価に関する規定は及びますが、一般貨物と同じ5年ごとの許可更新の対象にはなりません。
軽貨物について、2026年11月13日時点で分かっている内容を整理します。
1.軽貨物にも適正原価に関する規定は及ぶ

2025年6月11日に公布された改正貨物自動車運送事業法では、適正原価を下回らない運賃・料金の収受について定める第9条の3が新設されました。
改正後の同法第36条第2項では、第9条の3を貨物軽自動車運送事業者にも準用しています。
したがって、改正法の施行後は、軽貨物にも適正原価に関する規定が及びます。
第5回有識者検討会資料の全体像でも、事業種別について「一般貨物(貸切)のほか一般貨物(特積)、軽貨物を別途設定。特定は一般貨物(貸切)を適用。」と整理されています。
一方、第5回資料の軽貨物に関する論点では、一般貨物への適正原価設定によって軽貨物でダンピングが起きるリスクがある一方、軽貨物への適正原価設定や、その適用をどのように確認するかについて課題があるとされています。
そのうえで、一般貨物(貸切)の小型車をベースとして、軽貨物の適正原価を別途設定できないか検討するとしています。
軽貨物も対象になりますが、具体的な金額や算定方法は2026年11月13日時点では検討中です。
2.なぜ軽貨物にも適正原価を設定するのか

理由の一つが、一般貨物だけに適正原価を設定した場合、軽貨物へ仕事が流れて低運賃競争が起きるおそれがあるためです。
2026年10月19日の第4回有識者検討会資料6では、軽貨物に適正原価を設定しない場合、荷主が軽貨物事業者へ直接委託する場合や、一般貨物事業者が軽貨物事業者へ委託する場合に、著しく低い運賃・料金での委託が行われるおそれがあるとしています。
さらに、一般貨物に適用される適正原価を避ける目的で、一般貨物から軽貨物へ切り替えたり、軽貨物に値下げ圧力がかかったりする可能性も指摘されています。
一般貨物で一定水準の運賃を確保しても、その仕事が軽貨物へ移り、軽貨物側で低価格競争が起きれば意味がありません。
そのため、軽貨物の事業実態に合った適正原価を設定する方向で検討されています。
第5回でも、軽貨物でのダンピング発生リスクを考慮するという考え方は引き継がれています。
3.軽貨物の適正原価はいくらになるのか

2026年11月13日時点では、軽貨物の具体的な適正原価額は公表されていません。
現在示されているのは、一般貨物(貸切)の小型車、2トンクラスの適正原価をベースにするという考えです。
2トン車と軽貨物を同じ金額にするという意味ではありません。
第4回資料6では、軽貨物は一般貨物と比べて、運送の方法、営業地域、車両への投資額などが大きく異なるというヒアリング意見が示されています。また、軽貨物の適正原価を計算するための網羅的なデータが不足していることも挙げられています。
そのため、当面は一般貨物(貸切)の小型車の適正原価を基礎にしながら、車両価格等の違いを反映して軽貨物の適正原価を示す案が示されています。
今後は、軽貨物の実態に合った適正原価を計算できるよう、算定に使うデータとその収集方法についても検討するとしています。
第5回資料でも、比較的運行方法や原価の内訳が近い一般貨物(貸切)の小型車をベースとして、軽貨物の適正原価を別途設定できないか検討するとしています。
2トン車の適正原価=軽貨物の適正原価ではありません。
2トン車の適正原価を土台にして、軽貨物との違いを反映した別の金額を設定する方向で検討されています。
4.軽貨物は5年更新制の対象ではない

軽貨物にも適正原価に関する規定は及びますが、一般貨物と同じ5年ごとの許可更新の対象にはなりません。
一般貨物自動車運送事業を始めるには、貨物自動車運送事業法第3条に基づき、国土交通大臣の許可を受けます。
これに対して、貨物軽自動車運送事業は許可制ではありません。
同法第36条第1項では、貨物軽自動車運送事業を始める場合、営業所の名称や位置、事業用自動車の概要などを国土交通大臣へ届け出ることとしています。
軽貨物を「登録制」と表現することがありますが、貨物自動車運送事業法上の事業開始手続は届出です。また、軽貨物は貨物自動車運送事業法の適用外ではありません。
同法には貨物軽自動車運送事業に関する規定が置かれており、改正後の第36条第2項では、第9条の3も軽貨物事業者に準用されます。
5年更新がない軽貨物をどのように確認するのか
第4回資料6では、軽貨物が5年更新の対象にならないことから、適正原価をどのように確認するかについても案が示されています。
①トラック・物流Gメンによる荷主や元請への是正指導
②行政処分等基準を見直したうえでの軽貨物事業者への監査
③軽貨物事業者へ委託する一般貨物事業者の許可更新時の確認
確認方法については、今後さらに検討されます。
5.軽貨物事業者は今から何を確認しておくのか

軽貨物用の具体的な適正原価額が示されたときに、現在の取引条件と比較できるようにしておきます。
まず、荷主や元請ごとの運賃を確認します。1件いくら、1日いくら、1kmいくらなど、現在どのような条件で仕事を受けているのかを整理します。
車両代、燃料費、保険料、修理費、タイヤ代、車検費用、駐車場代など、実際にかかっている費用も確認します。
走行距離と稼働時間については、荷物を積んで走る距離に加え、集荷先までの移動、配達後の回送、荷待ち時間なども確認しておきます。
荷待ち、積み込み、荷降ろし、附帯作業を行っている場合は、その作業内容と対価についても整理しておきます。
現在の運賃、費用、走行距離、稼働時間、荷待ち・荷役、取引条件を確認し、自分の仕事がいくらで成り立っているのか説明できる状態にしておきます。
物流ニッポン2026年7月28日号および物流WEEKLY2026年8月6日号の記事に掲載

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出筆・解説:楠本浩一
行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員
パナソニックの物流部門・物流子会社で物流実務と物流法務を担当。国土交通省「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第4回・第5回を現地傍聴し、適正原価と貨物運送業許可更新制について解説している。




