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ニュース・お知らせ
東海電子主催セミナーで「物流下請法」を解説しました
2025年6月17日、東海電子株式会社主催のオンラインセミナーにおいて、「物流下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法(2026年より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法に名称変更予定)」... -
ニュース・お知らせ
【TBS・毎日新聞・産経新聞・プレジデント・東洋経済ほか34媒体掲載】 物流特殊指定改正に関する専門家コメントとして楠本浩一が取り上げられました
行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし...
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荷主企業向けコラム
白ナンバー(白トラ)の産廃収集運搬事業に発注している会社は「経営責任」を問われます
貨物自動車運送事業法の改正により、違法な白ナンバートラック(白トラ)による有償運送を委託した側(荷主や排出事業者)も処罰対象となりました。 白トラとは、白ナンバートラックで有償運送を行う違法行為の俗称です。正式には貨物自動車運送事業法違反... -
荷主企業向けコラム
取適法(旧下請法)の特定運送委託とは
この記事は、公正取引委員会の情報をもとに作成しております。 令和7年10月28日と29日に地方運輸局のトラック・物流Gメンと公正取引委員会による大規模な合同荷主パトロールが実施されました。ここで公正取引委員会が取引適法の対象取引に新たに加... -
荷主企業向けコラム
トラックの待機料金・積込み料・取卸料はいくら?標準的運賃と下請法勧告の実例から解説【製造業・流通業・小売業必読】
トラックの荷待ち料金・待機料金はいくら払えばよいのか。積込み料・取卸料の相場はいくらなのか。この問いに答えられない荷主は、待機時間や荷役作業の扱いを早急に確認する必要があります。 荷主企業から近年とくに増えている相談が、 🟦トラックの荷待... -
荷主企業向けコラム
【2027年改正】物流特殊指定とは?着荷主規制で変わる荷待ち・附帯作業と取適法との関係
2027年春以降、物流取引のルールは荷主側にも大きく踏み込む方向で見直されています。これまで荷待ち時間や契約にない附帯作業は、物流現場の問題として処理されてきました。しかし実態としては、その多くが着荷主側の都合や運用によって発生しています。... -
荷主企業向けコラム
【排出事業者・荷主向け】白ナンバー(白トラ)問題はもう「是正フェーズ」に入っています
最近、製造業や建設会社の現場で、産業廃棄物の運び方が静かに変わり始めています。 🟦排出事業者から緑ナンバー車両どうか確認してほしいと言われた🟦産廃収集運搬業者に車両写真の提出を求めるよう社内で決まった🟦内部監査のチェック項目に白トラ排除が... -
荷主企業向けコラム
荷主のための物流下請法対応マニュアル
2025年12月「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 2026年からの物流下請法改正情報はこちらを参照ください。⇒製造・流通業の荷主企業が知っておくべき運送委託に関する下請法改正のポイント 1.この記事を書いた人 パ... -
荷主企業向けコラム
物流下請法の誤解と真実
2026年1月の法改正を目前に控え、物流下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に名称変更予定)への注目は高まりつつあります。 ・物流下請法とは?取適法改正と荷... -
荷主企業向けコラム
長時間の荷待ち・無償の附帯作業でも下請法(取適法)違反の対象に 勧告を受けなくても物流は止まる【製造業・流通業・小売業必読】
令和7年12月12日、公正取引委員会はセンコー株式会社に対して長時間の荷待ち、契約にない附帯作業を無償で長期間にわたって行わせ、下請法上の不当な経済上の利益の提要要請の禁止にあたるとして勧告・企業名公表を行いました。 センコー株式会社の下... -
荷主企業向けコラム
【2026年1月から適用】製造・流通業の荷主企業が知っておくべき運送委託に関する下請法改正のポイント
「物流下請法」の本を出版します⇒「物流下請法」出版に関する案内 物流下請法に関する詳しい内容はこちらを参照ください。⇒荷主のための物流下請法対応マニュアル 物流下請法とは?取適法改正と荷主責任を解説 1.下請法制定の背景 下請法(正式名称 下... -
ニュース・お知らせ
物流下請法とは?2026年施行の取適法の物流分野と荷主責任をわかりやすく解説
物流下請法とは何か。2026年施行の取適法改正により荷主企業の責任はどこまで問われるのか。特定運送委託、物流特殊指定、違反リスクまで物流分野の実務をわかりやすく解説します。
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荷主企業向けコラム
物流効率化法のCLOとは|物流統括管理者の役割・選任基準・荷主企業の実務対応
まず確認してください|あなたの会社は大丈夫ですか? 自社の取扱貨物重量が年間9万トン以上かどうかを、出荷だけでなく、入荷・拠点間輸送・物流子会社経由の輸送まで含めて確認していない。 CLOを選任する予定はあるが、その人が営業・調達・生産・... -
荷主企業向けコラム
物流効率化法とは 荷主向け全体像と実務対応
この記事の結論 物流効率化法は2026年4月から、特定荷主への規制的措置が開始 前年度の取扱貨物重量が年間9万トン以上の荷主は、特定荷主として指定される可能性がある 特定荷主に指定された企業には、CLOの選任・中長期計画の作成・定期報告の提... -
荷主企業向けコラム
総合物流施策大綱2026-2030 記事の特集
総合物流施策大綱2026−2030では、物流は「運ぶ現場の問題」から「企業経営と社会インフラの問題」へと位置付けが変わりました。本特集では、荷主・物流会社・消費者に求められる変化と、2030年に向けて企業が直面する物流リスクを、実務と現場... -
荷主企業向けコラム
総合物流施策大綱2026-2030 商慣行と荷主の行動変容
この記事で分かること なぜ「商慣行の見直し」が政策の独立した柱になったのか 荷主の行動変容として具体的に何が求められているのか 消費者・産業構造の転換とは何を指すのか 2021-2025年版大綱と何が変わったのか 荷主企業にどのような影響があるのか は... -
荷主企業向けコラム
総合物流施策大綱2026で物流責任はどう変わるのか|荷主企業が見るべきポイント
物流の主語が、運ぶ側だけではなく、発注する側にも移り始めています。2026年の総合物流施策大綱を荷主企業の視点で読むと、この点がはっきり見えてきます。 1.結論|物流の主語が変わった 2026年の総合物流施策大綱で見落としてはいけないのは... -
荷主企業向けコラム
総合物流施策大綱2026と荷主企業の実務対応|商慣行・CLO・価格転嫁を解説
総合物流施策大綱2026−2030の中でも、荷主企業が特に確認すべきなのは、「商慣行の見直し」「荷主・消費者の行動変容」「価格転嫁」「取引環境の適正化」です。これらの実務対応を進めるうえで、改正物流効率化法に基づくCLO(物流統括管理者)... -
荷主企業向けコラム
あなたの会社に「物流を動かす責任者」はいるか — CLOを選任しても現場が動かない本当の理由 —
CLOを選任しても、それだけで物流現場が変わるわけではありません。 理由は、物流を会社全体で見直し、部門をまたいで動かす役割が社内に置かれていないからです。 しかし改正物流効率化法によって状況は変わりました。中長期計画の作成と定期報告が義... -
荷主企業向けコラム
2026年総合物流施策大綱|44件のパブコメが示した「荷主実務の見落とし」
44件のパブリックコメントを読むと、物流問題は単なる輸送力不足だけでは説明できないことが見えてきます。問題の根には、荷主側の発注方法、納品条件、時間指定、商慣行があります。 令和8年3月31日、「総合物流施策大綱(2026年度〜2030年... -
荷主企業向けコラム
物流特殊指定マニュアル
運送や物流に携わる方、企業の法務部門、弁護士等法律の専門家の皆様へ物流の下請法とも呼ばれる「物流特殊指定」(独占禁止法)について解説しているガイドマニュアルです。下請法と物流特殊指定の違い、製造業や流通業等の荷主企業や物流子会社がやって... -
荷主企業向けコラム
【2027年改正】物流特殊指定とは?着荷主規制で変わる荷待ち・附帯作業と取適法との関係
2027年春以降、物流取引のルールは荷主側にも大きく踏み込む方向で見直されています。これまで荷待ち時間や契約にない附帯作業は、物流現場の問題として処理されてきました。しかし実態としては、その多くが着荷主側の都合や運用によって発生しています。...
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運送事業者向けコラム
点呼はアルコールチェックだけだと思っていませんか?点呼の本当の意味は。
私は日々、運送会社の社長の方々とお会いしていますが、点呼に関する理解が、飲酒していなければ良い、アルコールチェックさえやっておけば十分というレベルで止まっている経営者がある一定数いらっしゃいます。これで本当にいいのでしょうか。点呼という... -
運送事業者向けコラム
トラックの荷待ち時間が解消されない理由
トラック運転手の場合、労働基準法や改善基準告示において、勤務時間以外に拘束時間という縛りを受けます。2024年からの時間外労働時間の上限規制が課せられるのに加えて拘束時間を規制する改善基準告示も改正され月間の拘束時間が293時間から28...
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ニュース・お知らせ
メディアコメント協力のお知らせ<道路運送法に関する一般解説>
磐越道マイクロバス事故に関する報道番組に、道路運送法・貸切バス実務の観点から、オンラインでコメント協力を行いました。 BSN新潟放送 取材協力 まず、亡くなられた生徒のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復を... -
ニュース・お知らせ
荷主側で物流実務と物流法務の両方を担ってきた行政書士
物流分野に特化した行政書士・楠本浩一のプロフィール。荷主側での実務と物流法務の30年超の経験をもとに、物流下請法や契約・運用を含めたガバナンス設計に対応しています。 -
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実績|メディア掲載・講演実績
私たちの運輸交通法務センター及び代表 楠本浩一のメディア掲載・講演実績です。ご依頼、協業、取材のご相談はこちらから承っております。 -
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【TBS・毎日新聞・産経新聞・プレジデント・東洋経済ほか34媒体掲載】 物流特殊指定改正に関する専門家コメントとして楠本浩一が取り上げられました
行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし... -
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「物流特殊指定」改正に関する専門家として物流ニッポンに掲載
当法人は、「物流特殊指定」改正に関する専門家として業界紙等に取り上げられました。今回の改正では、「着荷主」が新たに違反主体として位置付けられる方向性が示され、物流における責任の所在が大きく見直されようとしています。当法人は、公正取引委員... -
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カーゴニュースに当法人の「物流下請法リスク診断」が取り上げられました
物流業界専門紙「カーゴニュース」に掲載されました。本記事では、荷主企業の発注における法令違反リスクを可視化するサービス「物流下請法リスク診断」について取り上げられています。 同サービスは、発注構造・契約内容・運用実態の3つの視点から横断的... -
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【メディア掲載】改正行政書士法についてコメント|物流ニッポンに掲載
2026年4月14日号の<物流ニッポン>に行政書士法改正に対する、当事務所のコメントが掲載されました。今回の改正は「非行政書士の排除」ではなく責任の所在の明確化が本質です。 物流ニッポンに掲載 物流現場では、ディーラー・整備工場・業界団体・コンサ... -
ニュース・お知らせ
【プレスリリース】物流特殊指定改正に関する意見提出およびリスク診断サービス開始
行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年4月14日、物流特殊指定の改正案に関して公正取引委員会へパブリックコメントを提出するとともに、荷主企業向け「物流下請法リスク診断サービス」を開始しました。 プレスリリース 物流特殊指定改正 着荷主規... -
ニュース・お知らせ
【メディア掲載】物流ウイークリー(2026年4月2日号)に当法人の取り組みが紹介されました
このたび、物流業界専門紙である物流ウイークリー(2026年4月2日号)に、当法人代表 楠本浩一のコメントおよび取り組みが掲載されました。記事では、「元パナソニックの物流担当が指摘 “対応したはず”は危険」というテーマのもと、物流下請法対応における... -
ニュース・お知らせ
【メディア掲載】物流専門誌「物流ニッポン」に行政書士法人運輸交通法務センターの活動が紹介されました
このたび、物流業界専門紙である物流ニッポンに、当事務所の取り組みが掲載されました。本記事では、当事務所が取り組む物流下請法対応や、荷主企業に対する支援の考え方、現場での実務的な課題への対応について取り上げていただいております。 近年、物流...